【カイロ和田浩明】軍最高評議会が暫定統治するエジプトで7日、シャラフ新首相を首班とする新内閣が発足した。外務、内務などの主要閣僚が交代し、ムバラク前大統領を退陣に追い込んだ若者グループの要求を受け入れた陣容。ただ、「親ムバラク」とされる閣僚も残留し、批判が出る可能性もある。 新外相には元国際司法裁判所判事のナビル・アラビ氏が就任した。同氏はイスラエルとの平和条約を維持する考えを表明しているが、パレスチナ自治区ガザ地区の封鎖については批判的とされる。 イスラエルやその後ろ盾の米国は、中東和平交渉などで親米路線を維持してきたエジプトの外交政策が変化する可能性に懸念を示しており、アラビ氏がどのような方向性を打ち出すか注目される。 新内相のマンスール・イサウィ氏は元警察幹部だが、前政権下で国民弾圧の象徴だった国家保安情報局の権限を制限し、テロ対策に集中させるとの考えを示している。