【エジプト騒乱】ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。 移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。 政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もう
CNN.co.jp：イラン当局、改革派ウェブサイトを遮断 支持者ら拘束
（ＣＮＮ） イラン反体制派のウェブサイト「サハム・ニュース」は１０日、イラン当局が改革派のウェブサイトを遮断し、反体制派の複数の支持者や活動家を拘束したと報じた。 数日前には、反体制派の指導者で元大統領候補者のムサビ元首相とキャルビ元国会議長が、イランイスラム革命の記念日によせて北アフリカや中東のデモを支持する集会を今月１４日に計画し、当局に許可を求めていた。しかし国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、当局者は９日、この要求を拒否し、反体制派の集会開催に関して警告を発したという。 サハム・ニュースによると、１０日に拘束されたのは、ムサビ氏とキャルビ師の支援者や親戚、ジャーナリストなど。改革派のハタミ前大統領政権時に社会福祉相を務めたシャリフザデガン博士も拘束された。 イランでは２００９年、政府の圧政に抗議し、政治的、社会的な自由を求めるデモ活動が各地で約８カ月間にわたり繰り広げられた。しかし
エジプト：ＣＩＡさえ大統領退陣の読み 軍内部に確執か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【カイロ和田浩明】エジプトのムバラク大統領が１０日夜の演説で辞任を拒否したことは、国内外で大きな驚きをもって迎えられた。直前に首相らの「辞任予想」が報じられ、米中央情報局（ＣＩＡ）長官すら「退陣の方向」と発言していたからだ。予想外の展開の背景には、国政への影響力を拡大する軍内部の確執もちらつく。１１日には即時辞任を求めるデモが再び数十万人規模に膨れ上がり、大統領や側近の現状認識や対応能力に対する疑念も拡大した。 「シャフィク首相がムバラク大統領辞任の可能性に言及」とＢＢＣアラビア語放送が報じたのは演説の約５時間前。続いて米ＮＢＣニュースやＣＮＮも同趣旨の速報を流した。 これに先立ち開会された国軍の最高評議会には、本来の議長役であるムバラク氏や、スレイマン副大統領は出席していなかった。このため「ムバラク氏が辞任し軍部が実権を掌握するのでは」との情報も駆け巡った。 しかし、中東の衛星放送アルア
asahi.com（朝日新聞社）：ムバラク氏、エジプト副大統領に権限移譲と表明 - 国際
カイロのタハリール広場で１０日、ムバラク大統領の演説内容に怒りを示す市民たち＝越田省吾撮影カイロのタハリール広場で１０日、ムバラク大統領の演説に落胆する市民たち＝越田省吾撮影 【カイロ＝貫洞欣寛】エジプトのムバラク大統領は１０日夜（日本時間１１日朝）、テレビ演説し、大統領としての権限をスレイマン副大統領に移譲する、と発表した。 即時退陣を求めるデモの要求に対し、事実上の辞任に応じた形だ。ただ、大統領の地位には引き続きとどまる意向を示したため、デモ側は強く反発している。 エジプトでは３０年にわたり強権支配を続けてきたムバラク氏に対し、即時退陣を求める市民デモが３週間近く続いている。ムバラク氏は「市民の要求は正当である」と述べ、一連のデモの犠牲者とその家族に哀悼の意を示した。 一方、「外国の圧力には屈しない」と述べ、政権の早期移行を求める米国に反発。「私はこの国で生まれ、この国で死ぬ」
asahi.com（朝日新聞社）：ムバラク大統領、辞任へ 「１０日中にも声明」の報道 - 国際
【カイロ＝貫洞欣寛】ムバラク大統領の即時退陣を求める市民デモが続くエジプトの与党・国民民主党（ＮＤＰ）のバドラウイ幹事長は１０日、ムバラク大統領が権限をスレイマン副大統領に移譲すると語り、大統領が辞任する見通しであることを明らかにした。英ＢＢＣなどは、ムバラク氏が１０日夜（日本時間１１日未明）にも声明を出して発表すると報じている。 ムバラク体制を支えてきたエジプト軍は１０日夕、「軍の最高評議会は、祖国を防衛し、市民の正当な熱望に応じるため、今後も協議を続けることを決めた」とする「声明第１号」を発表。市民デモが続く中、軍部を中心に権限移譲と、治安維持の方策などの協議が続いている。衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、デモが続くカイロ中心部のタハリール広場で、軍の幹部指揮官が同日、デモを続ける市民らに「みなさんの要求は満たされることになる」と述べた。 バドラウイ幹事長は国営テレビで「ムバ
ナイジェリア北部・中部で衝突再燃、6週間で死者300人
ナイジェリア北部のマイドゥグリ（Maiduguri）で、軍兵士らに放火されたとされるイスラム原理主義組織指導者の自宅（2009年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月11日 AFP】欧州連合（EU）は10日、ナイジェリア北部と中部で宗教・民族対立などを背景とした衝突が再燃し、死者が6週間で少なくとも300人にのぼったとして、暴力を非難する声明を出した。 EU諸国の駐ナイジェリア大使らによると、同国では、前年のクリスマスイブにプラトー（Plateau）州の州都ジョス（Jos）などで相次いで爆弾攻撃が発生して以来、プラトー州、バウチ（Bauchi）州、ボルノ（Borno）州で衝突が激化しており、この6週間で少なくとも300人の犠牲者が出ている。 4月の州知事選が迫っていることもあり、大使らは声明で、すべての関係者に対し、平和で不正のない選挙を実施すること、選挙期間中のヘイトスピーチ（
インドとパキスタン、和平協議再開へ
インド・パキスタン国境のワガ（Wagha）検問所で、毎日執り行われる国旗を降ろす式典「降納式」を行う両国境警備隊（2007年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Narinder NANU 【2月11日 AFP】インドとパキスタンは10日、166人が犠牲になった2008年のムンバイ同時襲撃事件以降中断していた和平協議を2年以上ぶりに再開すると発表した。 核保有国で長年敵対する両国は、「すべての問題について対話を再開することに合意した」とする声明を同時に発表した。 また、対話プロセスの進展状況を確認するため、パキスタンのメヘムード・クレシ（Mehmood Qureshi）外相が7月にインドを訪問することも明らかにした。 協議再開は6日、ブータンの首都ティンプー（Thimphu）で開かれた両国の外務次官会談で合意した。外相会談に先立ち次官級協議を行い、カシミール（Kashmir）の領有権を
asahi.com（朝日新聞社）：大統領がフェイスブック奨励…でも支持者だけ スーダン - 国際
【ナイロビ＝古谷祐伸】スーダンからの報道によると、強権的な支配を続けるバシル大統領が８日、地方などでフェイスブックなどインターネットの利用を奨励する趣旨の発言をした。ただし、自身の支持者に限るとしており、ネットを駆使し始めた反政府派に対抗させる狙いがあるとみられる。 バシル氏は、自身の影響が強い北コルドファン州の電力供給施設の開所式で、電力供給を（バシル氏の支持者が多い）地方へ広げることを検討するよう職員らに指示した。そうすれば、地方に多いバシル支持の若者らがコンピューターやインターネットを使えるようになるからだという。 フェイスブックやツイッターによるネット上の情報共有は、チュニジアやエジプトなど、アラブ諸国の市民の民主化要求で中心的な役割を果たしてきた。スーダンでも、首都ハルツームなどの学生らが１月、フェイスブックを通じて反政府デモを始めたが、警察の鎮圧でほぼ失敗に終わっている。
asahi.com（朝日新聞社）：シリア、フェイスブック解禁 デモ不発、統制に自信？ - 国際
【カイロ＝貫洞欣寛】シリアからの報道によると、シリア当局がこれまで遮断してきたフェイスブックに、今週に入って同国でも接続が可能になった。フェイスブックを通じて呼びかけられたデモが不発に終わり、チュニジアやエジプトとは違って体制維持に自信を持っているのでは、との見方が流れている。 フェイスブックでは４日を「シリア怒りの日」と名付け、チュニジアやエジプトに続く市民デモを起こそうとの呼びかけが出回り、国内外で１万２千人以上が支持を表明。一方、デモに反対するグループも立ち上げられ、１万人以上が支持を示したという。シリアではこれまで、若者らの一部が遮断を回避する特殊なソフトを使い、フェイスブックなどに接続していた。 治安部隊や秘密警察が当日、シリア各地で警戒にあたったもののデモは起こらず、ネットでデモを呼びかけたとして７５歳のイスラム主義者の男性が北部アレッポで逮捕されただけで終わった。 シリ
エジプト外相、「軍介入」に言及 軍がデモ参加者拘束・拷問との報道も
エジプト・カイロ（Cairo）のタハリール広場（Tahrir Square）で抗議活動を続ける反政府デモ参加者ら（2011年2月9日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【2月10日 AFP】エジプトのアハメド・アリ・アブルゲイト（Ahmed Ali Abul Gheit）外相は9日、衛星テレビ局アルアラビア（Al-Arabiya）のインタビューで、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を求めるデモが拡大すれば、軍の介入もあり得ると語った。半国営の中東通信（MENA）が10日報じた。 これによるとアブルゲイト外相は、このままデモが続いて「混乱状態に陥った場合、軍が介入して国を守らざるをえない。これは非常に危険なことだ」と述べた。同外相はまた、ムバラク大統領の即時退陣を求める米国が意見を押しつけていると非難した。このコメントが報じられた直後、米政府はエジプト軍
中国警察、中東反政府デモ関連のビラまきを阻止
ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領の退陣を要求するデモが15日目に入ったエジプトの首都カイロ（Cairo）タハリール広場（Tahrir Square、2011年2月8日撮影）。(c)AFP/PEDRO UGARTE 【2月9日 AFP】中国南西部・貴州（Guizhou）省で、エジプトやチュニジアの反政府デモに関するビラを配ろうとしていた活動家たちに対し、警察が金銭を払って止めさせようとした。 9日にAFPの取材に応じた活動家の1人、陳西（Chen Xi)氏によると、前週末に貴州省貴陽（Guiyang）市で活動家のグループが反政府デモに関する情報を配布しようしたところ、警察から今は｢特別な時期だ｣と話しかけられ、配布を止めるようにと、印刷代の損失分として3000元（約3万7000円）を渡された。活動家たちが7日に再びビラをまこうとしたところ、警察はもう一度阻止したという。
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