asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン返済、見直し相談が急増 銀行側、対応を強化 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
景気悪化による失業、ボーナス削減などを受け、金融機関への住宅ローン返済に関する相談が急増している。住宅ローン利用者に対する貸し付け条件の見直しなどを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」も施行され、メガバンクは窓口の担当者を増やすなど体制整備に乗り出した。 「ご返済額の変更等につきましてもご相談をうけたまわっております」。三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年１１月から、こう呼びかける書面を、変動金利型の住宅ローン利用者に年２回送る通知に同封し始めた。７月までは延滞者への送付に限っていたが、通常の返済者にも対象を広げた。 返済条件の見直しなどの相談件数は昨年１２月以降、１日平均１００件を超え、１１月の５倍。１２月に中小企業等金融円滑化法が施行され「銀行も柔軟に応じてくれると知った人も多いようだ」（広報）。 同法は２０１１年３月末までの時限立法。借入金の返済に苦しむ中小企業や住宅ローンの借り手から
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
６０歳以上の住み替え用住宅ローン…三井住友銀 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
