asahi.com（朝日新聞社）：概算要求、最大の９０兆円台 子育て・教育費が増加 - 政治
鳩山新政権が初めて臨む１０年度予算編成は１５日、概算要求の締め切りを迎えた。「子ども手当」など新規政策の要求額が膨らむ一方で、道路やダムなどの公共事業費を圧縮。新政権が目指す「コンクリートから人へ」の予算配分が徐々に姿を見せてきた。 一般会計の総額は、前年度予算の８８兆５千億円を超え、過去最大規模の９０兆円台に達する見込み。ただ調整の難しさから、数字を入れずに項目だけの要求を財務省に提出する「事項要求」も目立った。今後、年末に向けて行政刷新会議を中心に既存事業を削減し、歳出を９０兆円以内に抑える考えだ。 「人」がらみの予算が集中する厚生労働省の要求は１４・８％、３兆７千億円以上増えて２８兆８８００億円。子ども手当の財源として、２・２兆円を要求。年金記録問題の解消に集中的に取り組む費用も１７７９億円を盛り込んだほか、雇用面でも、失業給付の国庫負担率を引き上げるため、大幅な増額要求だった。
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子育て・雇用も一体改革で検討 政府・与党 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税、少子化対策にも…政府が投入検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
