日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない
高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012～16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。厳しい財政事情の中ではとてもすべての実現は不可能だ。何が真に必要なインフラか、選別を強いられることになりそうだ。 10年後には全国の橋の26%が寿命 インフラの中でも老朽化が深刻なのが橋梁だ。昨年3月11日の東日本大震災で、茨城県行方市と鉾田市を結ぶ霞ケ浦にかかる鹿行大橋（404メートル）の中央部60メートルが落ち、走行中の車1台が転落して1人が亡くなった。並行して新橋が2002年着工されていて、震災後にピッチを上げ今年4月に完成したが、落ちた橋は築43年にもかかわらず、ろくな点検もされていなかった。 老朽化
年金積立金取り崩し 財務省、別枠国債回避へ 厚労省は猛反発 - MSN産経ニュース
財務省は１３日、平成２４年度予算編成で、基礎年金の２分の１を国庫負担するための財源約２兆６千億円について、将来の給付に備えた年金積立金を取り崩して充当する方針を決めた。政府は将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」の発行も検討していたが、２４年度予算案を決定する２４日までに消費税増税案を決めるのは難しく、財源が担保されない状況での発行は回避すべきだと判断した。ただ、厚生労働省は、取り崩しに強く反対しており、調整の難航は必至だ。 年金積立金は、保険料収入から給付費を差し引いた残高が財源。取り崩しても、国民への給付水準は変わらない。 財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還することを法律に明記し、理解を得たい考え。これに対し、厚労省は「年金財政の安定を損なう」と猛反発。政府の中期財政フレームで定めた４４兆円以下とする新規国債発行とは別枠の「つなぎ国債」の発行を主張している
＜子ども手当＞民主が文書「制度失効なら大混乱」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】 同法案は中学生まで１人月１万３０００円の現行支給額を３歳未満に限り月２万円に増額することなどが柱。民主党の目玉政策だが今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復活する仕組みで、民主党政権に対し「看板倒れ」との批判が出る可能性もある。 事態を回避するため、党国会対策委員会が「子ども手当法案を成立させる必要性」との題の文書を作成。法案が成立しない場合▽子ども手当導入で実施された控除廃止の影響で全受給世帯で児童手当当時より実質手取り額が減少▽いったん破棄された所
成功しているプロジェクト費におけるピーターの法則 | おごちゃんの雑文
「はやぶさ」の話で思い出したけど、直接は関係ない。むしろ、某プロジェクト–つまり、我が身のこと。 定期的に予算見直しがあるプロジェクトがつつがなく成功している場合、 プロジェクト費はプロジェクトが続行不可能になるまで削られる という法則があるようだ。 某プロジェクトは、医療ネットワーク化のプロジェクトでは、日本でほぼ唯一の成功したプロジェクトと言っても過言ではない。多くのこの手のプロジェクトは、誰が主導であったかに関係なく、「やった」というだけだったり、せいぜい市町村規模であったりで、これ程の規模でそれなりの正解を出したものはない。 このプロジェクトはかれこれ10年以上やっているのだが、ごく初期を除けば年々予算が削られている。まぁ、このプロジェクトが「ものづくり」であるなら、一度完成してしまえば、後は維持運用ということになり、開発費が削られるのは、ある意味妥当ではある。 実はこのプロジェク
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
高校授業料無償化に所得制限検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。 文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。０８年度は公立高で約２３・１万人（約１０・１％）、私立高で約１９・６万人（約１７・８％）が対象とな
「仕分け」１０事業を廃止判定、５００億円削減 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１１日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」を始め、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学４省の２３項目５０事業のうち、農水省の農道整備事業（１６８億円）など７項目１０事業を「廃止すべきだ」と判定した。 １０事業すべてを廃止すれば、５００億円の削減になる。 仕分け作業は公開で行われ、初日は公共事業の「廃止」に積極的に踏み込んだ。農道整備事業については、毎年の予算が使い切れずに余っており、継続する必要性が薄いと判断した。国交省の「国土・形成景観形成事業推進調整費」（２００億円）と里山の森林整備などを行う農水省の「里山エリア再生交付金と田園整備事業」（９０億円）も、「目的がはっきりしない」として廃止を決めた。 教育関係でも、文科省のモデル事業「英語教育改革総合プラン」（８億５１００万円）と「学校ＩＣＴ活用推進事業」（７億２５００万円）
11/3 今度は保育所のコストが高いんだ、と - きょうも歩く
国の事業仕分けでチームに入ったメンバーが、認可保育所の補助金単価がコスト高だとして真っ先にやり玉に挙げている。 分権による規制緩和にしても、民主党は認可保育所にとても敵意をお持ちのようだ。あるいは若手議員が事業仕分けから追い出された穴を、エコノミストや新自由主義の文化人たちが穴埋めしているらしいので、彼らの主観的な価値観によるものなのだろうか。しかし、それでも事業仕分けの最初の10大標的に選ばれ、無駄削減のかけ声の試金石にされたということで、ジャッジした民主党国会議員の責任は大きい。 保育所の経営分析、コスト分析というものをきちんとやってもらいたい。そういう努力を怠って、感覚的に高い安いを議論していることは、政治の危機としか思えない。掴み金方式の補助金でコストも低い学童保育がどんな状態にあるのか、実際に見てもらいたい。 それも、潤沢な自治体の財政投入で質をかさ上げしている東京都のものではな
asahi.com（朝日新聞社）：概算要求、最大の９０兆円台 子育て・教育費が増加 - 政治
鳩山新政権が初めて臨む１０年度予算編成は１５日、概算要求の締め切りを迎えた。「子ども手当」など新規政策の要求額が膨らむ一方で、道路やダムなどの公共事業費を圧縮。新政権が目指す「コンクリートから人へ」の予算配分が徐々に姿を見せてきた。 一般会計の総額は、前年度予算の８８兆５千億円を超え、過去最大規模の９０兆円台に達する見込み。ただ調整の難しさから、数字を入れずに項目だけの要求を財務省に提出する「事項要求」も目立った。今後、年末に向けて行政刷新会議を中心に既存事業を削減し、歳出を９０兆円以内に抑える考えだ。 「人」がらみの予算が集中する厚生労働省の要求は１４・８％、３兆７千億円以上増えて２８兆８８００億円。子ども手当の財源として、２・２兆円を要求。年金記録問題の解消に集中的に取り組む費用も１７７９億円を盛り込んだほか、雇用面でも、失業給付の国庫負担率を引き上げるため、大幅な増額要求だった。
補正見直し３兆円届かず、各省庁に増額要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山内閣が求めていた２００９年度補正予算（総額１４兆７０００億円）の見直しを巡り、各省庁は回答締め切り日となった２日、内閣官房に予算執行を停止する事業を報告した。 内閣は回答内容を公表していないが、国土交通省が新たに５０００億円超の削減案をまとめるなど、政府全体で総額約２兆円の財源が確保されたことが分かった。目標額とされた３兆円には届いておらず、今後、仙谷行政刷新相を中心に、各省庁にさらなる積み増しを求めていく方針だ。 補正予算の減額について国交省は５０００億円、農林水産、厚生労働省は４０００億円、文部科学省は２０００億円、財務省は１０００億円をそれぞれ超える額を報告した。 国交省は高速道路会社が着工を予定していた暫定２車線の４車線化事業の一部を凍結する。厚労省は緊急人材育成・就職支援基金、農水省は農地集積加速化基金の一部をそれぞれ執行停止する。文部科学省は全国の小学校に太陽光パネルを設置
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子育て・雇用も一体改革で検討 政府・与党 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税、少子化対策にも…政府が投入検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３年間 歳出を今年度以下に NHKニュース