東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定] 日産、不正調査を公開へ [有料会員限定]
20〜30歳代の若年層で、いらいらを感じる割合が増える半面、濃密な人間関係を求める傾向があることが、文部科学省系の統計数理研究所が16日に公表した国民性調査の最新結果で浮かび上がった。全体では、社会に不満があるときに「選挙で考慮する」とした人の割合が過去最高の55%に達し、「何もしない」は過去最低の28%だった。 この調査は53年から5年ごとに実施され、今回で12回目。全国の20歳以上80歳未満の男女6400人を抽出し、08年秋に3302人から個別面接で回答を得た。同じ質問文を繰り返すことで意識の変化を定量的につかむのが特徴で、これほど長期間続いている調査は世界でも珍しい。 社会に対する悲観的な見方が広がるなかで、「ここ1カ月間にいらいらしたことがある」と答えた割合は、同じ質問を始めた93年以降最高の48%に上った。年代別にみると、50代以上は前回からほぼ横ばいだったが、20代(63%
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