【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのＨＤＤ転売：朝日新聞デジタル
納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク（ＨＤＤ）が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたＨＤＤのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。 流出したＨＤＤは、本来は復元できないように業者が破壊処理するはずだったものだ。行政が保管する膨大な個人情報が流出するという、ずさんな情報管理の実態が明らかになった。 転売されたＨＤＤは縦約１５センチ、横約１０センチ、厚さ約２・５センチ。少なくとも９個あり、この中に保存されたデータの容量は２７テラバイトに上る。仮に画像を添付したメール１通を３メガバイトとすると、９００万通に相当する。神奈川県が調査を続けているが、情報流出の
やりがい搾取する「子どもの貧困対策」 - 泣きやむまで 泣くといい
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度（29年度）の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
佐久穂のＣＡＴＶ停止 町に相談相次ぐ 総務省が再開要請 | 信濃毎日新聞［信毎web］
南佐久郡佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が１５日に放送を停止し、同町に問い合わせが相次いでいることが１６日、分かった。総務省信越総合通信局（長野市）は同日、放送再開を会社側に行政指導。同社は「放送停止を知らなかった人には申し訳ない」としたが、基本的に放送再開はしない方針としている。 同町によると、１５日午後３時４５分ごろ、町内の女性からテレビが突然映らなくなったとの電話があった。町には１６日午後６時までに計約８０件の問い合わせがあった。テレビが見られなくなった戸数は不明だが、地上デジタル放送を受信しにくい地域の約１１０戸を中心に視聴できないとみられるという。 同社は１９８８年設立。放送エリアは同町高野町や海瀬などの旧佐久町の地域など。同通信局によると昨年３月末の報告では６５０世帯が加入し、ＮＨＫや県内民放の地上波６波などを流している。 同通信局は１６日、担当部長らが
長時間労働是正 労働基準監督官１００人増員要求へ | NHKニュース
長時間労働の是正が社会問題となるなか、厚生労働省は企業への立ち入り調査や是正勧告などをより強化しようと来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 企業の立ち入り調査や是正勧告などを行う労働基準監督官は３２９１人いますが、対象となる事業所のうち去年１年間で実際に監督や指導ができたのは全体のおよそ４％の１６万９０００にとどまっています。 長時間労働の疑いがある企業への監督・指導や労災の申請件数が増加し、労働基準監督官の人数不足が背景にあるということで、厚生労働省は来年度、労働基準監督官を１００人増員する方針を決めました。 また、調査の初期段階の点検や相談などは労働基準監督官のＯＢを活用したり社会保険労務士に委託したりして負担の軽減を図るとしています。 厚生労働省は関連する予算およそ２０億円を来年度の概算要求に計上し、長時間労働の是正に向けた監督指導体制を強化することにしています
マイナンバーの行く手に見えてきた厄介な課題
ついにマイナンバー制度の情報連携と、マイナポータルの試行運用が、7月18日に始まった。情報連携を担うのは、国の機関や自治体が個別に保有している住民個人情報を連携させる「情報提供ネットワークシステム」である。制度としては試行運用だが、マイナンバー制度の基盤を支えるシステムとしては本格稼働したことになる。もうひとつのマイナポータルは、住民が自身の登録情報や情報連携の履歴を確認できるインターネット上のサイトであり、正式な名称は「情報提供等記録開示システム」という。 「ついに」と書いたが、各種メディアでの扱いはこじんまりとしたものだ。2015年秋にマイナンバーの通知カードの発送が始まったときや、2016年初めにマイナンバーカードの交付が始まったときは、テレビなどでも盛んに報道されたが、今回は総じてひっそりとしている。 通知カードは全国民に配布されたし、マイナンバーカードは申請が必要だが実体があるカ
妻から大顰蹙を浴びた「おとう飯」ができたワケ
おとう飯――。 「おとうめし」ではなく「おとうはん」。 先週、プチ炎上したのでご存知の方もいると思いますが……、 【おとう飯（おとうはん）とは】 男性が料理をするにあたっては、知識や技術がなくて自分には作れない、家族のために作る料理は栄養バランスや盛付けなどに気をつかい立派でなければいけない、料理を作ってみたものの家族に不評だったため作るのをやめてしまった等、技術的、心理的ハードルがあると思われます。 そこで、これまで料理をしていない、料理をしたことはあるものの作ることをやめてしまったという男性の料理参画への第一歩として、簡単で手間を掛けず、多少見た目が悪くても美味しい料理を「おとう飯」と命名しました。 これは内閣府が「男性の家事参加時間を増やす」目的で始めた、「おとう飯キャンペーン」の「おとう飯」の定義である（出典はこちら）。 “キャンペーンロゴ”なるものまで存在し、12日には「大使の任
低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
逆上大臣、泣く大臣、守る首相と問題企業の同根
今回は「力と責任」について考えてみる。というのも、ここ最近のニッポンの「高い地位」にいる人たちの無責任な言動に、少々うんざりしているからである。 「大臣の資質を問題にするだけじゃなく、質問する人も資質を問え」だの、「全文読まないで、まんまとメディアの編集にはめられてるじゃん。質問してるフリーの記者。安倍政権潰すとか言ってるんでしょ。今村さん、かわいそ～」だの、大臣擁護論も飛びかった今村雅弘復興大臣のブチキレ会見（こちらが全文）。 私は何度も全文もYouTubeも見たけど、アレがリーダーとしての大臣の対応とは到底思えなかった。 ６日には発言を撤回し、「自己責任」と発言したことを必死で釈明していたけど、役人が準備した“模範回答”を読みながらじゃないと発言できないとは情けない限りだ。 しかもこの光景は、これまでに何度も見てきた。 そうなのだ。「ああ、またか～」――というのが率直な感想なのだ。 遅
官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」
森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか
日本のFinTechに減速の危機、銀行API公開に「待った」の声
加速か減速か。日本のFinTechが、思わぬ岐路に立たされている。日本の金融業界として、かつてないほどのスピードで進んできた変革に、「待った」の声が掛かったからだ。 2015年9月、金融庁は「平成27事務年度 金融行政方針」を示し、FinTechに速やかに対応する旨を表明した。日本の金融業界はこれを境に、一気にFinTech推進へと舵を切り始めた。メガバンク各行は専門部署をエンジン役として、オープンイノベーションやスタートアップ企業との提携を推し進め、SBIグループが同年12月に新設した300億円規模の「FinTechファンド」には約30行の地方銀行が名を連ねた。 民間の動きに呼応するように、金融庁も積極的な施策を立て続けに実行する。2015年12月に、FinTechの窓口である「FinTechサポートデスク」を設け、スタートアップ企業からの法規制面での相談を受け付ける体制を準備した。さら
新元号、２０１９年元日から 退位は前年大みそか想定：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位をめぐり、政府は２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から新たな元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限に抑えるため、元日の改元が望ましいと判断した。政府の想定通り進めば、いまの陛下は１８年１２月３１日に退位し、平成は３０年で幕を閉じることになる。 複数の政府関係者が明らかにした。政府は一代限りで退位を可能とする特例法案を、春の大型連休前後に国会提出する予定。特例法案には退位の日付を明記せず、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」で決定し、政令で定める方向だ。 政府関係者は「天皇陛下の代替わりの準備には、退位の日付が決まってから１年程度かかる」と指摘。今月２０日に開会する通常国会で特例法案が成立すれば、来年前半までにも、退位の日付を発表する日程を想定している。退位の日程を踏まえて事前に新元号も発表し、一定の準備期間を経たうえで改元することも検討。国民
子育て困る親は無視!?安倍政権「家庭教育支援法」の仰天中身 (2017年1月10日) - エキサイトニュース
野党の反対を押し切り、カジノ解禁を含むIR法案、年金カット法案を強行採決するなど、“数の力”でやりたい放題の安倍政権。今度は1月下旬から始まる通常国会に、自民党が提出する予定の「家庭教育支援法案」（仮称）が物議を醸している。 家庭への支援というと「経済的な理由で進学できない人への支援」「いじめにあっている子どもの家庭にカウンセリング」など、困っている人に手を差し伸べるような法律なのかと思いきや、そうではない。憲法改正へ着々と準備を進めているのが透けて見えると識者は警告する。 どんな内容なのか、立命館大学法学部教授の二宮周平さんに聞いてみた。 「平たく言うと『家庭で親が子に、国や社会で役に立つ人になるための教育をしましょう』『国や自治体はその手助けをします』ということです。今、学校では、いじめや不登校といった問題が起きており、先生たちは、生徒一人一人のケアに手がまわらない状態です。家庭でしっ
「バスタ新宿」渋滞緩和のはずが悪化していた 「都合が悪いので」公表せず（1/2ページ）
オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。 オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の３階に収容。同国道事務所は５月、オ
東京新聞:８時だョ！全員退庁！？ 小池知事、来月から都庁「残業ゼロ」導入へ:社会(TOKYO Web)
八時だョ！全員退庁－。東京都の小池百合子知事は十四日、長時間労働を減らすため、全職員を遅くとも午後八時に退庁させる取り組みを十月中旬から始めると発表した。「八時完全退庁」を都のルールとし、残業ゼロに向けて都職員の意識改革を図る狙い。 都によると、都庁職員（本庁舎勤務）の月平均の残業時間は二三・五時間。四十七都道府県の平均一二・七時間の倍近く。忙しい部署では五十～六十時間に及ぶこともあるという。 新たな取り組みでは、午後八時に退庁を促す放送を流し、その後庁舎を一斉に消灯する。再び照明をつけて仕事をする場合は、事前申請するルールにする。八時以降に退庁する場合は庁舎出口で名前をチェックし、上司に知らせることも検討する。
2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？ 政府の狙いは「限定正社員」化
無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの
給食費や副教材費も…「完全無償化」じわり拡大：朝日新聞デジタル
給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の９６％を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、３６の集落が点在する。人口は約１１００人。コンビニはなく、町内の信号は１カ所だけだ。 町は２０１２年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は５７４万円という。 背景には子どもの減少がある。…
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2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
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【やじうまWatch】教訓はどこへ？ 32ビットIEとSafariのみ対応、Java必須のマイナンバーのポータルサイト