経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを

岸田文雄首相の長男・翔太郎氏がひっそりと秘書活動に復帰していたことが話題だ。翔太郎氏をめぐっては「休日・深夜を問わず発生する危機管理の迅速かつ、きめ細かい報告態勢、党との緊密な連携、ネット情報・SNS発信への対応など諸要素を勘案し、秘書官チームの即応力の観点から総合的に判断した」と、岸田首相が2022年秋に首相秘書官に任命した。だがその後、首相の外遊の同行時に公用車を使い、パリやロンドンの観光名所を訪れたり、現地の百貨店で買い物をしたりしたことが問題視されたほか、官邸内で撮影した「不適切写真」の流出など、世間に資質を疑問視され、任命から8カ月で更迭された。自民党の不記載問題を巡り「500万円以下は処分なし」という決定を下した同じタイミングでネットなどでは「身内にとことん甘い」「国民をなめているのか」などと批判の声があがった。一方でそんな翔太郎氏を擁護する声もあがっている。ルポ作家の日野百草

政治好き @oien_w 地元の有権者「二階引退は本当に残念」 それ以外の有権者「クソジジイ、裏金から逃げるな」 この乖離は避けようがないけど、たとえ裏金を作るような議員だとしても地元に利益を持ってこられる政治家は支持されるんだってのを理解して欲しいな (逆に言えばクリーンでも利益を持ってこられないのはダメ) 2024-03-26 20:30:16 リンク Wikipedia 二階俊博 二階 俊博（にかい としひろ、1939年〈昭和14年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会長、自由民主党政務調査会観光立国調査会最高顧問、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長。 経済産業大臣（第6・9・10代）、運輸大臣（第75・76代）、

反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 史実とは大きく違う『かわいそうなぞう』のストーリー 猛獣虐殺は空襲のせいではなく戦意高揚のため 『かわいそうなぞう』は戦後平和教育失敗の象徴 反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 児童文学作家土家由岐雄による童話『かわいそうなぞう』。1951年に発表された後、1970年に絵本として出版されて200万部を超える大ヒットを記録、小学校の教科書にも採用され、代表的な「反戦童話」「平和教材」となった。戦後生まれの日本人なら、子どもとして、またはその親として、一度は読んで涙したことがあるのではないだろうか[1]。 そのころ、日本は、アメリカとせんそうをしていました。せんそうがだんだんはげしくなって、東京の町には、朝もばんも、ばくだんが、雨のようにおとされました。そのはくだんが、もしもどうぶつえんにおちたら、どうなることでしょう。おりがこわされて、

「日本経済の停滞感について世代間のギャップが大きい」と政治学者の三浦まりさんは指摘する＝東京都千代田区で2023年12月、渡部直樹撮影 政治の信頼が大きく揺れている。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、清和政策研究会（安倍派）と、志帥会（二階派）が、パーティー券収入のノルマ超過分を議員たちにキックバック（還流）し「裏金」にしていた疑惑が浮上したのだ。その一方で急激な円安と物価急騰で生活は苦しくなるばかり。政治とジェンダーが専門の三浦まり・上智大法学部教授は、ジャーナリストの池上彰さんと対談し、政治の閉塞（へいそく）感を打開する処方箋などについて提案した。 裏金疑惑、自民に「計り知れぬ影響」 池上　キックバックで得た資金の収入や支出が、政治資金収支報告書に記載されておらず、裏金になっていた可能性があります。 三浦　問題は政治資金規正法違反である不記載・虚偽記載にとどまりません。裏金を

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏　自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」　岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ

文部科学省は最近、学校の諸相について、たとえば次のよう調査報告を発表している。 ①2022年、小中学校の不登校は約22.9万人、いじめは約68.2万件、暴力行為は約9.5万件。いずれも過去最多であった（朝日新聞23.10.4）。不登校は子どもたちにとってかならずしも否定されるべき選択ではなく、いじめの増加は「認知」が網羅的になったことがその一因であるとはいえ、社会問題として浮上する「学校問題」が深刻化の一途を辿っていることは疑いない。 ②教師は平日、小学校では11時間23分、中学校では11時間33分も働く。22年、残業時間は、小学校で月に82時間、中学校で100時間であった（NET情報）。教師の精神疾患の激増はすでに旧聞に属する。教職は現在、もっとも長時間労働の職業のひとつということができる。 ③公立学校教師の労働組合組織率は、21年、30.4％、新規教員の加入は23.4％、日教組組織率は

12月14日夜、都内のホテルで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳と安倍晋三首相の夕食会が波紋を呼んでいる。人気アイドルグループ「AKB48」が、ASEAN各国の首脳や大使の前で代表曲「恋するフォーチュンクッキー」を披露している姿が、「まるで北朝鮮の喜び組のようだ」と、ネット上で非難されているのだ。「喜び組」とは、高い地位にある男性に奉仕する女性の集団を指す表現で、北朝鮮国内で政権幹部をもてなすために存在すると噂されている。今回のASEAN首脳の夕食会について、各スポーツ紙は次のように報じた。 「知っている方は一緒に踊ってください！」。琴の生演奏など日本の伝統文化が紹介された後、Ｊ－ＰＯＰのトップバッターとしてＡＫＢ４８が登場した。センターの指原莉乃（２１）が笑顔で呼びかけ、大島優子（２５）らと「恋するフォーチュンクッキー」を披露。息の合ったダンスで各国要人を喜ばせた。 （サンケイ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

ドラマのヒットでにわかに注目される自衛隊の秘密組織“別班”。ネット上でもその存在の有無が取り沙汰されているが、菅義偉元総理は官房長官時代会見で「これまで自衛隊に存在していないし現在も存在していない」…

四半世紀以上にわたって自衛隊で人的情報活動「HUMINT」に携わってきた筆者は、TBSの日曜劇場『VIVANT』の大ヒットで、自衛隊の秘密組織といわれる「別班」が話題になり、ヒーロー視されていることに、戸惑いを隠せない。かつて、日本共産党が国会で別班や後述する調査隊を執拗に追求したことを知る者にとって、この時代の変化は本当に驚くばかりだ。 だが、別班という組織を知って最も驚いているのは、VIVANTの視聴者だろう。そこで本稿では、秘密のベールに包まれた自衛隊のインテリジェンスの真の姿を紹介していきたい。 朝鮮戦争をきっかけに生まれた調査隊 朝鮮戦争の勃発を受けて、1950年に警察予備隊が創設され、52年に保安隊（現在の陸上自衛隊）に改組されたのは周知のとおりだ。この時、GHQ（連合国軍総司令部）の勧告を受けて、陸上自衛隊に調査隊が編成された。この調査隊は改編を繰り返し、2009年に防衛大臣

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 昨今は「世襲政治家」への批判が再燃している。自身のホームページに「家系図」を掲載した岸信千代氏、「公用車で観光」疑惑が浮上した岸田翔太郎氏などの言動が目立つからだ。かつては世襲体質を変えようと、各政党が「候補者の公募」に力を入れていた時期もあったが、結果的に「小泉チルドレン」「小沢ガールズ」などと呼ばれた新人は失言や問題行動を繰り返した。なぜ、

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

岸田文雄首相（左）と首相官邸を出る岸田翔太郎首相秘書官（当時）＝東京都千代田区で2023年5月22日、竹内幹撮影 岸田文雄首相の長男翔太郎氏による公邸での大忘年会問題。週刊文春がオンラインで配信した写真には、赤じゅうたんの階段で参加者が組閣もどきに並んだものがあった。公邸でのふるまいの適否以前に、父親が「格差是正」を唱えながら、息子は「特権階級」を誇示しているようで不快だった。 これを契機に、世襲問題がクローズアップされた。過日、テレビの情報番組を見ていたら、司会者やコメンテーターが「世襲にもメリットがある」とやたらに念を押す。誰にとっての？と突っ込みたくなった。 説明はこうだ。地盤（組織）、看板（知名度）、カバン（資金力）の「3バン」を親族から引きつぐので選挙に強い。だから、政策立案など本業の政治に専念しやすいのが有権者にとってのメリットだという。 「3バン」自体は、世襲候補者と、築き上