日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
朝日新聞デジタル：在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」 - 社会
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
広島高裁で選挙無効判決 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
やりおったか！ 初の選挙無効判決…１票の格差訴訟で広島高裁 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130325-OYT1T00932.htm 本文はまだ見ていないので何ですが、14の高裁で今月立て続けに出る一票の格差裁判、一箇所でも選挙結果に違憲判決が出ると大変なプレッシャーになるわけですけれども、広島でしたかそうですか。 問題となった広島1区2区ですが、1区は外相の岸田文雄さんであります。最高裁で厳しい判決が出た際には、芋づる式に他の選挙区についても選挙無効に持ち込まれる可能性があると言うのは元最高裁判事らがかねてから言っていたことでもありますので、具体的な判断に司法が踏み込む前に何らかの対策を政権が打っていく可能性は高くなったといえるでしょう。勝てると踏んで区割りやって解散する可能性はやっぱりあるんじゃないですかね。
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
衆院選１票の格差で違憲判決 東京高裁 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求めた訴えは退けました。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と前回４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 この一連の裁判で初めてとなる判決が、６日、東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は憲法に違反するという判断を示しました。一方で選挙の無効を求める訴えは退けました。 衆議院選挙については、去年、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」の法律が成立しました。しかし、区割りの見直し作業に時間がかかることから、去年の選挙は最高裁判所が「憲法違反の状態」と
【号外】「一票の格差」司法クーデターで高裁選挙無効判決→強制衆院選か（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
（追記 22:30） 現状では、違憲かどうかは問題ではなく、違憲は前提で、衆院選の選挙結果が無効となるかどうかが問題になっています。その前提で、本文をお読みください。 （以下本文） 現在議員会館の一角で盛大に盛り上がっております一票の格差問題ですが、来月次々と判決が出る高裁判決にて違憲判断＆選挙無効という踏み込んだ判決が出る可能性が指摘され、文字通り官邸筋からは「打つ手なし」の白旗が揚がりかねない情勢となっております。14箇所で出る高裁のうち1箇所でも違憲判決が出ると最高裁へ上告となりますし、結構ソソる展開になっているんですけれども、肝心のバッジがついている皆さんが涼しい顔をしているのがびっくりです。 細やかなところはメルマガで号外を出しておきました。 やまもといちろう 人間迷路 http://yakan-hiko.com/kirik.html やまもといちろうメルマガ「人間迷路」 htt
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった : 少年犯罪データベースドア
2013年02月15日00:51 戦前は学校でも軍隊でも体罰が絶対禁止だった 拙著『戦前の少年犯罪』の参考文献にも使った江森一郎『体罰の社会史』なんかを基に、欧米のように殴ったりせず子どもをのびのび育てる日本の江戸時代からの伝統をまとめた「日本の体罰の前史」というページがあるんですが、途中で戦前には体罰がなかったとかあったとかいう妙な話になっています。 我が国の歴史の基本的な処がこうも混乱したままで、正しい日本像が日本人に共有されていない状態では困りますので、整理しておきます。 戦前にも体罰はありましたが、戦前は体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 なんか、戦中は違うと読み取る方が多いみたいなので、念のため書き加えておきますが、戦時中も体罰が絶対悪で、明確に「犯罪」として処理されていたのです。 変わったのは戦後になってからです。 戦前の新聞を読んでいる方なら、教師が生
大津のイジメの裁判について、法的視点で適当に解説する
■元スレ：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1342598689/ 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/18(水) 17:04:49.41 ID:jL2R1Prm0 まあ、何が争点になるかってことで 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/07/18(水) 17:07:25.48 ID:jL2R1Prm0 ・加害者自身は ①民法709条で不法行為責任の問題 ②712条で責任能力の問題 712条において責任能力が認められない場合 ・加害者の保護者が ③民法714条における監督責任の問題 712条において責任能力が認められる場合 ・加害者の保護者が ④民法714条を類推適用して監督責任の問題 ※なぜ714条に拘るかと言えば、 今回のような事案では加害者自身には支払
サムスン勝訴「アップルほど格好良くない」 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
タブレット型多機能端末のデザインをめぐり、米アップルが韓国サムスン電子を訴えていた訴訟で、英高等法院は９日、「サムスンの商品はアップルほど格好良くない」としてサムスンの特許侵害を認めず、訴えを退けた。ロイター通信が報じた。 デザインの類似性をめぐる両社間の訴訟は世界各国で起きているが、優劣を理由とした判決は珍しいとみられ、勝訴したサムスンにとっては複雑な判定となった。サムスン側は「当社の知的財産を認めるものだ」と歓迎している。 争点となったのは、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）とサムスンのギャラクシータブの類似性。判決は「前から見ると同じ系列に見えるが、サムソンのデザインにはアップルが持つ控えめで極端なシンプルさはない」と理由を説明した。（共同）
日弁連 - 日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧
委員会活動 日弁連刑事弁護センター 当番弁護士連絡先一覧 各弁護士会の私選弁護人選任申出（当番弁護士）受付窓口一覧表（PDF形式・25KB） ２００８年６月３日現在 北海道 旭川・札幌・函館・釧路 東北 青森県・岩手・仙台・秋田・山形県・福島県 関東 茨城県・栃木県・群馬・埼玉・東京・千葉県・横浜・新潟県・山梨県・ 長野県・静岡県 中部 富山県・金沢・福井・岐阜県・名古屋・三重 近畿 滋賀・京都・大阪・兵庫県・奈良・和歌山 中国 鳥取県・島根県・岡山・広島・山口県 四国 徳島・香川県・愛媛・高知 九州 福岡県・佐賀県・長崎県・佐世保・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・ 沖縄 北海道 弁護士会 連絡先
それでもボクはやってない - to be a Rock and not to Roll＜エッセイ＜中島・宮本・溝口法律事務所
いつのことだったか、滅多に見ないテレビを見ていたら、弁護士が4人出演して、痴漢に間違えられて取り押さえられたらどう対処すべきか？という問題に回答していた。4人のうちの1人は、いわゆる「ヤメ検」って言って検察官あがりの弁護士さんだったから、まあ要するに聴く価値がないので無視すると、残る3人のうち2人の意見は、「走って逃げる」だった。 驚くかも知れないけど、って一応、驚いて欲しいんだけど、残念ながら、これは正解だ。圧倒的に正しい。ただね、一応、司法に携わる専門家で、裁判のプロ（私もそうなのね。念のため。）が、このような答を出さざるを得ないというところに、この国の刑事司法の圧倒的な腐敗っぷりを読みとって欲しい。ちなみに、もう1人の回答は「裁判で争う」。残念。不正解。 「それでもボクはやってない」って映画があって、見た人も多いと思うけど、まあそれはそれは大変にリアルな映画なわけで、というか、弁護士
堀江貴文『最高裁グッジョブ』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 いつもの、ネタ元落合弁護士ブログより。 ■[刑事事件][刑事判例]防衛医大教授に逆転無罪＝電車内痴漢「慎重な判断を」－事件捜査に影響も・最高裁 ここ3年ほど裁判漬けなのですが、その中で聞いた興味深い話。 弁護士さんたちは痴漢に間違われないように電車の中では吊革を両手で掴むのだそうです。これって、正常な世の中だと思いますか？ 私は思いませんね。もともと電車にはあまり乗らずもっぱら車通勤あるいは、近所に住んで徒歩通勤だったわけですが、この話を聞いてから私は、電車には出来るだけ乗らないようにしようとマジに思っていました。そういう意味では画期的な
空気を読めないバカが異常者として排除されるのは昔からよくあること（追記あり - よそ行きの妄想
小女子を魚というのが悪質という裁判官とそれを支持する者は、問題が全く見えていない - kentultra1の日記や、 「小女子予告事件」が有罪になった件がどうして言論統制になるのか一から説明して欲しい - 最終防衛ライン２のコメ欄を読んで思ったことを。 この話を漫然と眺めていた限りにおいては、私の意見としては「事実として小学校の生徒やその父兄に恐怖を感じせしめ、集団下校という対策までとらせたわけだから、威力業務妨害に該当するのは当然」くらいに思っていたのだが、上の二つの記事を見て、問題はもう少し複雑なのかと気がついた。 即ち、ひとつには、もともとの書き込みは「明らかに」単なる悪戯であって、その悪戯を恐怖を煽るレベルまで至らしめるには、別の力が必要であり、その力こそが「諸悪の根源」なのではないかという問題である。世間が「アホ」だとも言える。 ただ、この力やアホさは、悪意なのか善意なのかわから
asahi.com（朝日新聞社）：裁判官「刑務所に入った人間と友達、考えられない」 - 社会
裁判官「刑務所に入った人間と友達、考えられない」2009年1月14日22時22分印刷ソーシャルブックマーク 横浜地裁の裁判官が公判で傷害罪に問われた被告に対し、「刑務所に入った人間と友達というのは、考えられない」などと発言していたことが弁護士への取材でわかった。被告を弁護していた弁護士らが１４日、この裁判官は人権感覚に欠けるとして、横浜地裁に対し、懲戒手続き開始を東京高裁に求めるよう請求する文書を提出した。 弁護士によると、この被告は傷害罪で起訴された横浜市内の自営業男性（３２）＝８日に懲役１年６カ月の実刑判決、東京高裁に控訴中＝。この男性は昨年１０月の逮捕後、共犯とされた友人男性（３２）が事件当時、仮出所中だったため、共犯関係を黙秘してかばい、傷害罪で起訴された。 この裁判官は昨年１２月の被告人質問で、被告に対し「刑務所に入った人間とね、友達というのは普通、考えられない話なんだけどね」「
なあんだ「裁判員候補に選ばれちゃったらどうしよう」なんて悩まなくていいんだ - H-Yamaguchi.net
手短に。裁判員制度のスタートとなる2009年5月が次第に迫ってきているわけだが、国民の間では、期待というよりむしろ、不満や不安が高まってきているようにみえる。ある人がこの制度について「裁判を早く終わらせて裁判官の仕事を軽減するために、国民を人質にとるしくみ」と評していたが、それが適切な評価かどうかはともかく、正直なところ、「なんでそんなことしなきゃいけないの」というあたりが平均的な評価ではなかろうか。 先日いっせいに発送された裁判員候補者名簿記載通知書に対しても、辞退希望などを伝える調査票が、送られた数の約1/3も返送されてきたらしい。裁判員の辞退手続きを代行するという詐欺まで登場したとかで、そんなに皆さんやりたくないのかとむしろ面白く思ったりする。 実際に候補者通知が自分のところに来たかどうかは念のため公表しない（通知が来たことを公表するのは法的にまずいが、来ていないことを公表するのはい
裁判員に選ばれたら、かなり重いペナルティに注意 - Ameba News [アメーバニュース]
来年5月から裁判員制度が施行されるが、28日に裁判員候補者名簿記載通知書が全国一斉送付された。裁判員候補者となる通知書や辞退届などが同封されているもので、送られた数は約29万5000通。適当とされる辞退理由がなければ面接が行われ、裁判員になるか審査される。 しかし、実際に裁判員候補になってからは何かと留意すべき点もある。まず、自分が裁判員になったことを不特定多数の人たちに公開してはならない。非公開に行われるもので、審理などについて自分の意見などを伝える評議の内容を漏えいした場合は6カ月以下の懲役か、50万円以下の罰金が科せられることもある。さらに、裁判員候補になったときに呼び出し状と呼ばれるものが届く。これに指定の日時が記載されており、この日時に行かなければ10万円以下の過料（制裁）が科されることもある。裁判員になったら、これらの義務を守らねばならない。 こうしたペナルティや裁判員制度
日本国籍ばらまき法成立へ これはクーデターなのか 国籍法改正案 - モトログ
自分用ちょっとごめんなさい。いつもと違ってネタじゃないです。 「日本人男性が認知さえすれば日本国籍が与えられる」というトンデモ法案が、ほとんど議論されないまま、2008年11月18日に成立へ向けて進んでいるようです。これは麻生総理がいない時期を狙ってのクーデターなのでしょうか。とりいそぎ問題を俎上に載せたいのでエントリし、失礼を承知で方々にトラックバック送らせていただきます。日本語どころか日本そのものが亡びかねない法改正案だと思うのですがいかがでしょうか？ とりあえず関連リンクと動画http://www19.atwiki.jp/kokuseki/#LINK01 徹夜明けで思考が停止してテンパっているだけだと思いたい。後で恥ずかしくなって消すことを願ってます。そうだ！いまこそあの召還魔法を使う時に違いない！ （弾言買った僕を）助けて！ ダンコーガイ！！ ■追記VIPPERな俺 で取り上げら
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０増５減法案、民主が参院で早期審議入り方針 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）