「働き方改革、いよいよ待ったなしであります。この4月から、大企業では36協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん、改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか」。 先月28日の施政方針演説でそう呼びかけた安倍総理。時間外労働の罰則付き上限規制や、年収1075万円以上の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など、賛否を呼んだ「働き方改革」によって、私たちの生活は4月からどう変わるのか。5日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、働き方評論家の常見陽平氏に話を聞いた。 まず、残業について考える。月45時間・年360時間という原則に変わりはないものの、繁忙期などの場合は単月100時間・複数月平均80時間・年720時間に変更される。中小企業には猶予期間があるものの、違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰則とな