37%が仕事の意義を感じない「Bullshit Jobs」 人類学者が明かす衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
著名な人類学者で、ベストセラー『負債論貨幣と暴力の5000年』(以文社)など、日本のビジネスパーソンにもファンが多いデヴィッド・グレーバー。彼が2013年に『BullshitJobs(どうでもいい仕事)』というエッセーを雑誌に掲載した後、英国の世論調査で37％が「自分の仕事は世の中に意義のある貢献をしていない」と回答。オランダでも40%が自らの仕事の妥当な存在理由がないと答え、世界に衝撃を与えた。 なぜこれほど多くの人々が「どうでもいい仕事」を行い、資本主義社会はそれに対価を払い続けているのか。グレーバーがエッセーを基に2018年に上梓した著書『ブルシット・ジョブズ―どうでもいい仕事の理論』からエッセーと仕事の例を中心に一部を紹介する(日本語版は、岩波書店より19年末刊行予定)。 1930年、経済学者のジョン・メイナード・ケインズは20世紀末までにはテクノロジーの進歩によって欧米諸国で週1
「ひきこもる中年の我が子どうすれば」 鳴りやまぬ電話：朝日新聞デジタル
川崎の児童ら２０人が殺傷された事件や元次官が長男を殺害したとされる事件を受け、長くひきこもる子どもと暮らす、老いゆく親に動揺や不安が広がっている。専門家は、家族に過重な責任を負わせずＳＯＳを出しやすくするよう、呼びかけている。 「ひとごととは、思えません」。東京都内に住む母親（７１）は一連の事件の報道に、胸を詰まらせる。４０代の娘は、不登校をきっかけに３０年近くひきこもり、ここ５年間は話していない。家の中で包丁を持ち出して暴れ、自殺を図った時には、怖くて人に話せなかった。 「娘のことを恥ずかしいと思ってはいけない、隠してはいけないとわかりながら、家の外で何かしてしまうのではないかと思い、そうしてしまう。自己嫌悪で沈んでいます」。夫は、向き合うことから逃げていると感じる。自分もうつ状態になり、精神状態を保つのでせいいっぱいだ。「私もいつまでも生きているわけじゃない。先延ばしできないと思いなが
殺されても仕方がない人間はいないー元農水事務次官の長男殺害事件を受けてー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
殺してもよい命は一つもない元農林水産省の事務次官がひきこもり状態にあった息子の言動に危機感をもって殺害する事件が起きた。 殺害された息子はひきこもり状態であり、家庭内暴力、暴言があったことが報道されている。 さらに、親から過度な経済的支援を受けていたことも報道されている。 これを受けて、インターネット上には「社会に迷惑をかける前に殺害することは正しい」「父親はよく決断した」「あまり良いことではないが殺されても仕方がない命はある」という書き込みが相次いでいる。 ここでも少し立ち止まって考えてほしい。 本当に、彼は殺されなければならなかった命なのだろうか。 百歩譲って、殺された理由は本当に適正だったのだろうか。 親が殺害におよぶ前にできることはなかったのだろうか。 いまの社会情勢において、このような疑問を呈することは、きれいごとだ、と非難する人々もいることだろう。 しかし、社会福祉にかかわって
正社員の6割「終身雇用廃止に不安」 20代・30代の2割は「65歳以上と一緒に働きたくない」 | キャリコネニュース
エアトリは6月3日、「終身雇用」に関するアンケート調査を発表した。調査は5月21日から24日にかけて行われ、20代～70代の男女825人から回答を得た。 終身雇用制度の廃止を「とても不安」と回答した正社員は23.6％だった。「やや不安」の27.0％と合わせると半数以上が不安を抱いていた。一方、「不安ではない」と答えた人は29.8%だった。 終身雇用「賛成」50代が最多「生活が安定するので勤労意欲が衰えない」 終身雇用の廃止に不安を覚えるかどうかは、定年後にやりたいことがあるかどうかによっても変わるようだ。 やりたいことがある人の中で、終身雇用廃止を「とても不安」「やや不安」と回答したのは46.4%だったのに対し、やりたいことがない人は57.5%。10ポイント以上の差が出た。定年後にやりたいこととして最も多く支持されたのは「旅行」（90.3％）で、2位「運動」（30.9％）、3位「食べ歩き」
『 #採用やめよう 』全面広告で物申す ランサーズ社長「正社員だけが前提になっている」
フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。
「氷河期世代」の救済が2040年の社会保障のカギを握る ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
厚生労働省の「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚労相）は、「団塊ジュニア」世代が高齢者（６５歳以上）となる４０年に向けた社会保障・働き方のあり方を取りまとめた。７０歳までの就労機会の確保や、現在４０歳前後の年齢層が該当する「就職氷河期世代」の活用を求めたほか、「人生１００年時代」に向けた年金制度改革の必要性を示した。 政府はこれまで「団塊の世代」が後期高齢者（７５歳以上）となる２５年を念頭に社会保障と税の一体改革を進めてきた。今年１０月に予定されている消費増税で「一定の区切りがついた」（政府関係者）ことから厚労省は１８年１０月、高齢化がピークを迎える４０年代を見据え、新たな社会保障ビジョンを検討する社会保障・働き方改革本部を立ち上げた。 職業安定局や年金局、老健局など全局長が参加する同本部は、改革に向けたとりまとめで「４０年代を展望すると高齢者の人口の伸びは落
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政府、就職氷河期世代 3年で30万人を正規雇用へ 「骨太」で数値目標明記へ | 毎日新聞
過労退職の氷河期世代だが「一人で死ね」の言葉が怖い。
マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で - 日本経済新聞
人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 - 日本経済新聞
