ツイッターCEO、1100億円を新型コロナ対策に拠出 総資産の28％
ツイッターの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジャック・ドーシー氏（2018年11月12日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【4月8日 AFP】米ツイッター（Twitter）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏は7日、新型コロナウイルス対策として、総資産の約28％に相当する10億ドル（約1100億円）を自身の慈善基金を通じて拠出すると発表した。 ドーシー氏は一連のツイートで、共同創業したデジタル決済サービス「スクエア（Square）」の所有株を、自身の有限責任会社「スタート・スモール（Start Small）」に譲渡すると表明。 ドーシー氏は、「なぜ今か？ ニーズは緊急度を増している。生きているうちに（支援の）影響を目にしたい」と投稿。自身の行動が他の人々を感化することを期待しており、「人生は短い。だから、人々を助け
コロナ危機のいまこそ「負け犬社会主義」を乗り越えていく好機 | ベーシックインカム推進論者のルトガー・ブレグマン語る
ルトガー・ブレグマンはオランダの若手歴史学者で、ダボス会議での忌憚なき発言などで世界的に知られるようになった。ベーシックインカム推進論者としても知られる。 新型コロナ・パンデミックにより世界が危機に直面し、公的な社会保障が課題のいま、ブレグマンがふたたび注目されている。 いまこそ「ベーシックインカム」しかない 今回の「新型コロナショック」を受けて、ブレグマンは、「コレスポンデント」にかつて寄稿したベーシックインカムについての記事（邦訳『隷属なき道』所収）に以下の文章を付して再掲している。 「危機のとき、忘れられていた急進的なアイディアが突然スポットライトを浴びることがある。ユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得保障）についても然りだ。 7年前、ベーシックインカムについて最初に書いたときには、ほぼ完全に無視された。
四天王寺も閉鎖、聖徳太子以来初 大阪、感染拡大防止に協力 ｜ 共同通信
お寺や神社も外出自粛に協力します―。新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、大阪市では8日、連日大勢の参拝者らでにぎわっていた四天王寺や住吉大社が閉鎖を決めた。期間は未定。四天王寺によると、同寺を閉鎖するのは、聖徳太子が6世紀に創建して以来、初めてという。 四天王寺では、10日から約30ある堂塔や宝物館、庭園、霊園、休憩所をすべて閉鎖。境内には入れるが、お堂の拝観や供養の申し込みなどはできなくなる。祈祷は郵送でのみ受け付ける。 釈迦の生誕日とされる8日はさまざまな行事が予定されていたが、多くは中止に。 住吉大社は8日朝から一切の業務を停止して閉門した。
東京都で新たに144人の感染確認 1日として最多（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
東京都はこれまでに新たに144人の新型コロナウイルスへの感染を確認したことが、関係者への取材でわかった。このうち24人が、多くの感染者が出ている東京・台東区の永寿総合病院の関係者だということだ。 【速報】東京で新たに144人感染 1日で最多 1日で感染が確認された人数としては最多となる。 （ANNニュース）
ユーザー認証は「お尻の穴」──尿や便で健康状態をチェックするスマートトイレ 米研究
トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日（現地時間）、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる（画像は論文から引用） まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ（GoPro HERO7）を用いて尿の流れを撮
家計「減収証明」難しく 給付金、企業は手続き煩雑 - 日本経済新聞
7日決定した緊急経済対策では、中小企業と家計向けに計6兆円超の給付金が盛り込まれた。資金繰りの厳しさが増す企業や家計から期待が大きい。ただ、準備には何が必要か、だれが給付を受けられるかなど複雑な部分が多く、申請窓口では混乱も予想される。支給開始は夏ごろになるとの見方もあり、対応が遅れれば企業や個人の安心感を高める効果が薄れる。企業向けの名称は「持続化給付金」。売り上げが半減した事業者に対し、法
緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ | NHKニュース
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。 このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。 そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。 また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。 一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
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竹田恒泰氏「日本人は強制力無くとも多くが従う」 海外の批判に「民度低い国から見たら…」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
政府の「テレワークをお願いします。」だけでは絶対に日本企業がテレワークに移行しない理由！ - Ａ１理論はミニマリスト