英紙の皮肉「大阪万博の混乱はドキュメンタリー番組の最高のネタだ」 | この時代に万博を開催する意味はあるのか
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
日本にある「キリストの墓」を仏高級紙記者はどう取材したか？ | 奇跡か、悪魔の悪だくみか、単なる詐欺か
新約聖書によれば、ナザレのイエスはエルサレムで十字架にかけられて死に、そこで墓に葬られたが、3日目に復活し、弟子たちの前に姿を現してのち天に昇っていったという。だが、その伝承と食い違う「キリストの墓」が、極東アジアの日本にある。その謎にせまるべく、仏紙「ル・モンド」東京特派員フィリップ・メスメールが現地を取材した。 国道454号線で青森県の新郷村という山村を通ると、ぎょっとする案内標識に出くわす。「キリストの墓」への行き方を示す青看板だ。標識の案内に従ってたどりついたのは、国道から外れたところにある、木々が生い茂る小高い丘だ。 そこに土がこんもりと盛られた土饅頭がふたつあり、それぞれ大きな灰色の木の十字架が立つ。その土饅頭のひとつが、キリストの墓だ。もうひとつの土饅頭には、聖遺物であるイエスの弟イスキリの耳と聖母マリアの頭髪が奉納されているという。 世間一般では、キリストはエルサレムの聖墳
「僕らが最後の世代なんで」─子供を持たないと誓う中国の若者たちの主張 | 国が掲げる目標とは「絶対に相容れない」彼らの現状
人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、「子供を持ちたくない」と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙「ガーディアン」が取材した。 人口減少に歯止めがかからず 中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。 「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。 1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ
10年間、毎日同じ夕食を食べ続ける幸せ──俺の家族は71匹の羊たち | クリスマスもイースターも、魚2切れと玉ネギと卵と…
俺が望むものはすべてここにある 俺は72歳。71匹の羊たちの世話をする農家の人間だ。 生まれてからずっと、西ウェールズのテイフィ渓谷で暮らしている。少年の頃から、実家の農場を手伝うのが当たり前の生活だった。成人してからも、ここから出たいと思ったことは一度もないし、この渓谷で暮らすこと以外は考えられない。30年ほど前にイングランドの農場を訪れたことがあるが、ウェールズの外に出たのはその一度だけだ。 幼なじみたちの多くは、都会で仕事を見つけた。若かりし頃、スコットランドの石油掘削作業員の仕事の声がかかったことがあったが、ウェールズを離れる気にはなれなかった。俺の人生は、この地の木々や鳥たちと共にある。たとえよそに行ったとしても、きっと渓谷のことばかり考えてしまうだろう。 それなら出て行くことに何の意味があるだろうか？ 俺が望むものはすべてここにある。 俺には、自然と同じように日課がある。それは
世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
安倍元首相は旧統一教会だけでなく「神道も政治化」した─米研究者が指摘 | 世俗国家・日本の「政治と宗教の癒着」に世界も驚愕
安倍元首相と旧統一教会とのつながりは国内のみならず、日本を「非宗教的な国」だと認識していた世界を驚かせた。だが、日本の宗教を専門とするアメリカの研究者によれば、安倍派の政治家は神道の思想や価値観も政治利用してきたという。 安倍晋三元首相を狙撃した山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に安倍が関係していたことが犯行の動機だった、と警察で供述している。旧統一教会は、救世主信仰の新興宗教だ。 1954年に同教会を創設した文鮮明（ムン・ソンミョン）は、家族を救済して世界を平和にするため、イエス・キリストが自分をこの世に送り出したと主張した。文は宗教活動の他、国際的なビジネスや保守系の反共産主義の政治活動にも関与しており、その信者は「ムーニーズ」とも呼ばれる。 安倍元首相と旧統一教会との政治的なつながりは、3世代前の祖父・岸信介までさかのぼり、父・安倍晋太郎と晋三に引き継がれた。安倍は
「週4日労働」が地球を救う──気候危機を止めるために労働時間を短縮すべき理由 | もっと休んで、もうちょっと「貧しく」
先進国の労働者たちは実によく働き、よく生産し、よく消費し、よく排出してきた。その結果、気候変動との戦いはいよいよ厳しさを増してきている……。この危機を人類が乗り越えるため、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニスト、サイモン・クーパーは「週4日労働」を提案する。 「気候変動を食い止めるため」と、人々に生活を変えるよう訴えかける文句はいつもひどい。 「飛行機に乗るな」、「車を運転するな」、「衣服やコーヒー、休暇などにお金を使うな」。「そうすれば100年後の地球は、人が住めなくなるほどにはならないかもしれない」。そう言っているも同然だ。これではウケが悪いのも無理はない。苦行は誰も好まないものである。 有権者の生活が少しでも不便になるやいなや（エネルギー価格が高騰しているいまはまさにそうだ）、政府は気候変動対策を放り投げ、地球を温め続けようと躍起になる。政治家は国内総生産（GDP）を毎年増や
米研究者が分析「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲政治家が多いのか」 | 岸田文雄新首相も「3世議員」
「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
コロナ危機のいまこそ「負け犬社会主義」を乗り越えていく好機 | ベーシックインカム推進論者のルトガー・ブレグマン語る
ルトガー・ブレグマンはオランダの若手歴史学者で、ダボス会議での忌憚なき発言などで世界的に知られるようになった。ベーシックインカム推進論者としても知られる。 新型コロナ・パンデミックにより世界が危機に直面し、公的な社会保障が課題のいま、ブレグマンがふたたび注目されている。 いまこそ「ベーシックインカム」しかない 今回の「新型コロナショック」を受けて、ブレグマンは、「コレスポンデント」にかつて寄稿したベーシックインカムについての記事（邦訳『隷属なき道』所収）に以下の文章を付して再掲している。 「危機のとき、忘れられていた急進的なアイディアが突然スポットライトを浴びることがある。ユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得保障）についても然りだ。 7年前、ベーシックインカムについて最初に書いたときには、ほぼ完全に無視された。
米紙が新型コロナ対策で「和歌山モデル」を絶賛 | 日本政府の指針に従わなかった勝利
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた
人工知能によって「銀行員が大量に失職する」というのは本当か？│田原総一朗「人工知能をゼロから学ぶ」
人工知能がホワイトカラーの仕事を奪うという話に、もはや驚きはない。実際に最近では、新聞の紙面を「メガバンクが人員削減！」といった見出しが踊っている。AIが銀行にもたらす変化は、さまざまな業界で起きる変化の前触れなのか。田原総一朗が迫る。 いま金融業界が、フィンテック（Fintech）によって大きな変化を迫られている。 ファイナンシャル・テクノロジー（Financial Technology）、つまり金融と技術を組み合わせた言葉だ。金融の技術開発が進んで、金融業界を大きく変え、業界で働いている人間たちの多くが仕事を失うことになるのではないか、と見られているのである。 金融業界の事業に詳しい森本紀行氏の著書『銀行員大失業時代』によると、「2025年に、バンク・オブ・アメリカは、フィンテックによって向こう20年以内にさまざまな仕事がロボットに代替され、250万人が失業するという予測を発表した」と
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