パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書（案）＝大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」（東京都）が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲（もう）かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
失業給付見直しへ 自己都合離職者の制限扱いが焦点に | NHK
デジタルやグリーンといった成長産業などへの労働移動を促すため、政府は、自己都合で離職した人への失業給付のあり方を見直す方針です。自己都合で離職した後、原則2か月間受給できない制限措置の扱いが焦点となります。 職を離れた人が次の仕事を探す間の生活を支援する失業給付は、倒産や解雇など、会社の都合による離職の場合は7日間の待機期間を経て給付される一方、転職などの自己都合で離職した人は、短期間で就職と離職を重ねることで、繰り返し給付を受けるのを防ぐため原則2か月間受給できない「給付制限」の措置が設けられています。 岸田総理大臣は、先に、構造的な賃上げの実現には、グリーンやデジタルといった成長産業などへの労働移動を促す必要があるとして自己都合で離職した人への給付のあり方を6月までに見直す方針を明らかにしました。 政府内では、「給付制限」の措置がキャリアアップなどのための転職の妨げにもなっているとして
「ムダ」を省く努力を怠ると、社会的ペナルティが課せられる今 文化人類学者が説く「ムダは本当にムダなのか？」の問い直し
文化人類学者・辻信一氏の新刊『ナマケモノ教授のムダのてつがく』刊行記念イベントが開催されました。コロナ禍でよく聞いた「不要不急」という言葉や、「コスパ」「タイパ」などの現代的な価値観では、「ムダ＝良くないもの」として捉えられています。しかし、その捨ててしまったものは本当に「ムダ」なのか？ 南米に棲むナマケモノの生態に魅せられ、スロー思想を深めてきた同氏が、「ムダ」について問い直します。 落語から「ムダ」を省くと、なにも残らない 辻信一氏：こんにちは。今日は「ムダ」にふさわしい泥染めの服を着てきました。今日は1月11日ですけども、実は1月15日に僕も出る落語の会があるんですね。僕の仲間たちと一緒にやってる「ぼちぼち亭」という落語会があって、日本橋のお蕎麦屋さんで高座に座らせていただきます。 今日のこの会は、もちろん新しい本を広めたいという企みがあるんですけれども、実はその裏側にもう1つの企み
【終了しました】「東京おこめクーポン事業」について 東京都福祉局
東京都では、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、国産の米や野菜などの食品と引き換えることができる「東京おこめクーポン」の配付を実施しました。 ※本事業（クーポンの配付、食品の申込、配送、再配達等）は終了いたしました。 ※食品の保管について 届いたお米につきましては、おいしく食べていただくために、室内の涼しいところにて保管してください。 なお、本事業は終了しており、届いた食品の交換・再送は行っておりません。 対象世帯 都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、(1) (2)のいずれかに該当する世帯 （1） 令和4年度住民税非課税世帯 令和4年9月30日（基準日）時点において、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯 （2） 家計急変世帯 令和4年1月以降12月までに予期せず収入が減少し、世帯員全員の年間収入見込額または年間所得見込額が住民税非課税相当となった世帯 ※ (1)
東京都、コメの現物支給を開始 3月下旬から順次配送 - 日本経済新聞
東京都は17日、低所得者世帯などに国産米などを現物支給する「東京おこめクーポン事業」を始めると発表した。24日から4月末にかけて準備ができた自治体から対象世帯にクーポンを順次配送し、申し込みを受け付ける。配送は3月下旬から9月末までの予定で、物価高の負担軽減につなげる。17日、小池百合子知事が事業開始について説明した。対象は202
日本の名目GDP、ドイツが肉薄 世界3位危うく - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は28日、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。科学技術費などの国防に有益な費用を合算し、省庁横断の防衛費と位置づける。装備品を含む向こう5年間の予算規模と財源確保を年内に同時決着させ、戦後の安全保障政策の転換に道筋をつける。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。東アジアの険しい安保環境を踏まえ先送りすべきでないと判断した。
子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
自分のブログに4枚のヘッダーカードを設置してブログを『自動販売機』化してみたのでそのコツをお伝え！
お金が貯まる！増やせる！１年かけてゼロから『楽天経済圏』に入ってみた！ created by Rinker ¥250 (2024/04/11 17:20:41時点 Amazon調べ ... 10年ほど書き続けてきたこのブログを現在、絶賛マネタイズさせようとしているA1理論です！ この度、自分のブログ記事の冒頭に4枚の『ヘッダーカード』を導入してブログを『自動販売機』化してみました！今のところ、そこそこモノが売れていて、「投げ銭」もきました！ 今回のこの記事では僕個人の備忘録も兼ねてヘッダーカード設置の経緯、方法、やり方、やってみた感想などを書きます！ これからブログを始めたい方、すでに始めている方、ワードプレスのテーマがアフィンガーシリーズの方、ヘッダーカード設置に興味がある方などの参考になれば幸いです！ 最初にこの記事のミニマムなまとめ！ 自分のブログに4枚のヘッダーカードを設置してブロ
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