アメリカや日本など先進国で働く人増えず、なぜ？ - 日本経済新聞2023年2月20日の日本経済新聞朝刊1面に「戻らぬ働き手、1000万人」という記事がありました。米国や日本など先進国で働き手が増えない状態が続いています。なぜなのでしょうか。ここが気になるコロナの厳しい行動制限がなくなれば職を離れた人も戻ってくる――こんな仮説を覆すデータが増えてきました。仕事に就かず職探しもしていない「非労働力人口」をみると、OECD加盟国全体で2022年夏時点で4.4億
「僕らが最後の世代なんで」─子供を持たないと誓う中国の若者たちの主張 | 国が掲げる目標とは「絶対に相容れない」彼らの現状
人口減少の時代に突入した中国では、政府が子育て支援などの対策に乗り出しているにもかかわらず、「子供を持ちたくない」と考える若者が急増している。何が彼らをそう思わせるのか、英紙「ガーディアン」が取材した。 人口減少に歯止めがかからず 中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。 「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。 1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだっ
自民の脅威になれない泉・立憲 にじむ危機感、発信力強化が裏目 | 毎日新聞
野党第1党の立憲民主党は19日に開いた党大会で、「信頼回復と党再生に全力で取り組む」などとする活動計画を決め、引き続き党勢回復を目指す姿勢を強調した。2022年8月にベテラン中心に刷新された党執行部は、国会では日本維新の会との「共闘」路線にかじを切るなど試行錯誤を繰り返している。だが、いまだ「自民党1強」を脅かすまでには至っていない。立憲の現在地は――。 「自民党の組織の強さは尋常ではない。公明党は数多くの自治体議員を抱えている。日本維新の会や国民民主党もそれぞれに活動を強化している。我々はそうした各政党に負けない活動をしようではないか」。泉健太代表は党大会のあいさつで、4月の統一地方選を念頭にこう強調した。
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岸田首相が岡山県奈義町視察 少子化対策「奇跡のまち」 - 日本経済新聞