大阪・関西万博をめぐり、会場建設費とは別に、国費の負担が800億円余り生じることが明らかになったことについて、松野官房長官は今後、経費の全体像を早期に国民に説明するとともに、合理化にも努めていく考えを強調しました。 大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は27日、最大2350億円に増額される会場建設費とは別に、政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費などのために、国費の負担が800億円余り生じることを明らかにし、野党側からは「予算がどんどんふくらんでいる」と問題視する声が出ています。 これについて松野官房長官は、28日の閣議の後の記者会見で、政府として、これまで物価高騰を含めた要因を丁寧に開示してきたなどとしたうえで「会場建設以外の経費を含めた万博の全体像について、さらに透明性を持ち、速やかにわかりやすく国民に説明していきたい。公費負担の合理化努力も続けていく」と述べました。
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