早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 国内でドローンによる配送実験が予定されている。今回は牛丼を運ぶとのことで、最新テクノロジーながら、どこか牧歌的な雰囲気を感じさせる実験である。今はまだ実験段階ではあるが、今後国内での実装を夢見る人も多いのではないか。足もとで、ドローン活用はどのくらい進んでいるのか。(フリーライター 武藤弘樹) 興味を持って見守られる ドローンが牛丼を運ぶ実証実験 3月下旬、福島県
物流2024年問題に代表されるように、今の日本では人手不足が深刻化しており、基本的な経済活動の維持すらままならない状況に陥っています。なぜ日本でだけこのような特殊な問題が発生するのか疑問に思っている人も多いと思いますが、その原因を見事に説明してくれる教科書のような発言が経済界のトップからありました。原因こそ単純ですが、問題は根深いですから、解決は容易ではないかもしれません。 発言の主は、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)です。松本氏は、大阪万博のパビリオン建設をめぐる「デッドラインは過ぎている」という建設業界幹部の発言に対して怒りを爆発させ、「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と発言。さらに続いて「絶対に万博は成功させなくてはならない」「やめるとか延期するとか(言う人がいるが)、(中略)絶対に許されない」「松本が怒っていたと、書いておいてほ
2025年大阪・関西万博に自前建設のパビリオン「タイプA」で参加する国に対し、日本国際博覧会協会(万博協会)が、館内の空調を個別に設ける例外を認めたことが分かった。協会は冷水を使った会場全体の集中管理を想定していたが、専用設備を扱う業者が逼迫。複数の国で確保が難航している。「省エネルギー」を掲げる万博で個別空調が増えれば、理念と矛盾するとの指摘が出そうだ。 複数の関係者が24日、明らかにした。タイプAを当初希望していた60カ国(56施設)のうち、建設業者が決まったのは22日時点で36カ国止まり。建物の整備だけでなく、その先の内装にも課題が浮上した形だ。 万博で導入するのは「地域冷房システム」。大規模ビルで利用される仕組みで、ガスや電気で冷水を製造し、地下の導管で各パビリオンに送る。一括管理でエネルギー消費を効率化できる。 パビリオン側は専用の送風機や熱交換器の設置が必要。だが万博協会関係者
国の借金は返済不要?報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行(53.9%)が最多。次いで生損保等(18.6%)、銀行等(10.8%)といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債
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