ツイッターなど活用指針公表 4月5日 18時59分 今回の震災で一部の自治体などが情報発信の手段として活用した「ツイッター」などのインターネットのサービスについて、経済産業省や総務省は、さらに多くの公的機関が活用するための指針をまとめ、5日、公表しました。 経済産業省や総務省が公表した指針によりますと、今回の震災のように刻々と変化する情報を発信するには、地方自治体や官庁などの公的機関がソーシャルメディアと呼ばれる「ツイッター」などのサービスを活用することが望まれるとしています。そして、活用にあたっては本物の公的機関であることを示すため、運用会社と協力して迅速に認証手続きを行う必要があるとしています。今回の震災では、防災無線が壊れたり、ホームページが使えなくなったりした被災地のなかの一部の自治体が、ツイッターで避難場所や給水場所などの情報を発信して、注目を集めました。ツイッターなどのサービス