【な ぜ マ ス コ ミ は 報 道 し な い の か ！】
松田光世 @matsudadoraemon 日米ロードマップ合意では約8600人の海兵隊員とその家族9000人がグアムに移転することになっている。その移転人員を増やすように交渉していることを、なぜマスコミは報じないのだろう。残るのは、抑止力とは言えない緊急派遣部隊と基地管理部隊だけにできる。訓練は、別の場所でも可能。 松田光世 @matsudadoraemon このキャンベルのおわび行脚については、「loopy発言」を誤訳した新聞・テレビは、なぜか報じていない。連休中に、NYから福山外務副大臣が、「その通りです」とツイート返ししてきたのは、この「お詫び行脚」と日米実務者協議がスタートした経緯についてだと福山氏が認めたことも報告しておく。
外国に対する先入観はメディアが作り上げる - 中国リアルIT事情
中国に対する先入観のひとつに「大衆は報道を信じていない」「大衆は報道の自由を望んでいる」ことが挙げられる。 確かに中央政府に対しての批判を筆頭とした「報道の自由」はないが、しかしそれ以外に対しての報道は自由だ。例えば筆者のカバーする中国のITについては基本的に報道しても政治的な要素はない問題は無い（と思っている）。 この辺は 山谷剛史の「中国IT小話」 ― 第64回 中国が主張する「言論の自由」とは 百科事典サービス「百度百科」の書き込みのルール（中文） 百科事典サービス「互動百科」の書き込みのルール（中文） にそれぞれ書いてある。 「外国の情報をシャットアウト」することや「都合の悪い国内情報を削除」するという「基本的人権に反したメディアコントロール」は、基本的に中央政府に関することなわけだ。逆に言えばそれ以外は自由だといえる。各地方政府の汚職や事件に関する報道はしばしばあり、それは各
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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