【読売新聞】 地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが5日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の30歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の1日夜。当
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産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
(CNN) ウクライナに侵攻したロシアの軍艦の脅しに屈せず、全滅したとみられていた島の守備隊が「無事生存」していることが分かった。ウクライナ海軍が明らかにした。 現場のスネーク島は黒海に浮かぶ小さな島。同島にいた兵士は全員、侵攻初日となった先月24日の攻撃で死亡したとみられていた。 当時のやり取りとされる音声記録によると、接近してくるロシア艦が武器を置くか、さもなければ爆撃を受けることになると警告したのに対し、ウクライナ兵の1人は「ロシア軍艦、消え失せろ」と返答した。 ウクライナのゼレンスキー大統領はその後、同島にいた兵士13人はロシアの爆撃を受けて全員「英雄的な」死を遂げたと発表。しかし、ウクライナ海軍の28日の声明はこれが事実ではないことを示している。 海軍によると、同島の兵士はロシア軍による2度の攻撃を撃退したものの、最終的には「弾薬不足」により投降を余儀なくされたという。
朝日新聞出版のウェブメディア「AERA dot.」は2021年7月5日までに、小泉進次郎環境大臣が、静岡県熱海市で起きた土砂崩れを「テレビの中ですけど...」と発言した、と報じたことについて、記者の「聞き間違い」だったとして、記事の内容を訂正・謝罪した。 該当の発言部分は、「選挙の中ですけど」と訂正された。 「多くの国会議員が熱海の土砂崩れの対応をしているというのに」 AERA dot.は7月4日朝8時に「小泉環境相は熱海災害を『私の仕事は雨が上がった後』と他人事 菅首相は都議選『勝利宣言』準備」と題した記事を配信。熱海市で大規模な土砂崩れが発生した3日、東京・町田市で都議選を戦う自民党・星大輔候補(その後当選)の応援演説に立った小泉氏の発言を、批判的な論調で報じた。 AERA dot.は小泉氏の演説中の発言について、以下のように伝えた。 「これはテレビの中ですけど、静岡県の熱海で大変大き
トランプタワーの前で車に乗り込む前に手を振るドナルド・トランプ元米大統領(2021年3月9日、写真:ロイター/アフロ) (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。 そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。 実は、こうした出来事はこれまで
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は9日朝、複数の政府関係者への取材をもとに「国が控訴へ」と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が9日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfpt
Media organisations from Australia to Britain and the US to India reported it as a case of “legal euthanasia” performed by a Dutch “end-of-life clinic”, and Noa’s name was trending on social media on Wednesday in countries including Italy, where the story was front-page news. In fact, it is unclear how she died. No official cause of death has so far been given and there is no evidence the case inv
<不治の病でも身体の激痛でもない、性的虐待とレイプの被害者の苦悩が、希望通りの死に値すると認められた> オランダで10代の少女が、合法的に安楽死を実行したことがわかった。子どものころに受けた性的虐待やレイプに起因する「耐え難い苦痛」と何年も戦った末の選択だった。 17歳のノア・ポトーベンは、ハーグで安楽死の権利を認められたのち、6月2日に自宅のリビングで死の世界に旅立った。ポトーベンは11歳の時に性的虐待を受け、その3年後にレイプされた。以来、ポトーベンは、心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病、拒食症に苦しんできた。 彼女は「Winnen of Lernen(勝つか学ぶか)」というタイトルの自伝を著し、自らの心の病との戦いについて詳述している。 ポトーベンは安楽死するという選択を、インスタグラムへの投稿で明らかにした。「この場合、愛とは放っておいてくれること」と彼女は綴り、「この決断
当サイトに掲載した8月25日付記事『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、NHKに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数(2004年~12年の合計)から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた(回答全文は後掲)。 誤りがあったのは、「イラク帰還隊員25人自殺 自衛隊 期間中の数突出」と見出しをつけた2012年9月27日付朝刊1面の記事(中日新聞の同日付朝刊社会面にも掲載)。「自衛隊全体の11年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を10万人あたりに置き換えると陸自は345.5人
【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数(2004年~12年の合計)から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた(詳細はGoHooサイトも参照)。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
【GoHooレポート6月2日】三重県桑名市で5月27日夕方、松田貢さん方の住宅兼倉庫など少なくとも5棟が全半焼する火災があった。中日新聞などは28日付朝刊(三重版)で「松田貢さん方から出火」と報じたが、28日午前の見分で火元は隣家の物置小屋だったことが判明した。中日新聞は当初誤りとは認めず、続報で修正していたが、6月2日付朝刊で誤りを認め、「警察への取材を基に記事にしましたが、不十分でした。関係者に多大なご迷惑をかけ、おわびします」との記事を掲載した。松田さんの長女がフェイスブック上で中日新聞が続報で済ませたことに抗議する投稿をしたところ、6月1日までに7万人以上がシェア。日本報道検証機構は同日、中日新聞社に質問状を出していた(各紙記事の詳細や続報はGoHooサイト参照)。 中日新聞2015年6月2日付朝刊5月28日付で「松田貢さん方から出火」と誤報したのは、中日新聞、朝日新聞、読売新聞、
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船橋市の環境部職員が住民基本台帳を違法に閲覧するという事件が発生した(船橋市のプレスリリース)。これによると、「環境部の職員が平成25年5月、職場の住民基本台帳システム端末を業務目的外で使用して市民一名の世帯情報を閲覧した。また、それにより知り得た情報の一部を知人一名に不用意に話していたことが判明した」という。 これに対し、各新聞社とも誤報が相次いでいる。まずは、産経新聞の記事「住基ネットで関心寄せる女性を「調査」 船橋市職員を停職3カ月」(MSN産経ニュースのほうではすでに修正済み)。 あるいは、読売新聞の「住基ネットで個人情報漏えい、船橋市職員停職」など(こちらもすでにタイトル修正済み)。 船橋市のプレスリリースをよく読めばわかる通り、この職員が違法に閲覧したのは、船橋市の住民基本台帳システムであって、住基ネットではない。そもそも住基ネットには「世帯情報」は流れていないので、「世帯情報
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1770736.html http://blog.livedoor.jp/kinisoku/archives/3859335.html http://gizmodo.com/the-builders-of-this-spanish-skyscraper-forgot-the-elev-1065152844 http://economia.elpais.com/economia/2013/07/20/actualidad/1374340685_911593.html (スペイン語,excite翻訳: 日,英) スペインのベニドルムで建築中の超高層ビルは希望と繁栄のシンボルとなるイメージで設計されていましたが、悲しいことに建築家がエレベーターを付けることを忘れていました。*1 "Sadly, the builde
中部地方を地盤とする東海テレビの番組「ぴーかんテレビ」が4日放映した画像が物議をかもしている。 視聴者へのプレゼント発表で、当選者として「怪しいお米、セシウムさん」などと記された画像が23秒にもわたって放映されたのだ。プレゼントは岩手県産のひとめぼれ10キログラム。福島第1原子力発電所の事故の影響で、農産物や家畜へ放射性セシウムなどによる汚染が懸念されている地域だ。 直後から東海テレビへは怒りの電話が殺到、ネット上でも、動画共有サイト「ユーチューブ」などに、このビデオが大量に流れ、批判が荒れ狂った。東海テレビは多数の苦情を受けたという。岩手県も「米農家が長年大切に育てあげブランド化してきた努力を踏みにじり風評被害をもたらすとともに、なにより東日本大震災津波からの復興に全力をあげて取り組んでいる本県を誹謗中傷するもの」として東海テレビに抗議した。 暫定的な社内調査を受け、同社の浅野碩也社長が
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