西村康稔官房副長官と松尾一郎東大客員教授が9日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、西日本豪雨を踏まえた対応について議論した。 西村氏は、気象庁が大雨特別警報を出したにもかかわらず多くの犠牲者が出たことを受け、「それぞれの自治体が政府の呼びかけに対し、どう反応したか検証していくことが大事だ」と述べた。 松尾氏は「住民が危ないと思っても、どう行動するか分からない。地域の中で具体的にどう行動するかという仕組みを(自治体が)作っていくことが重要だ」と指摘した。

福岡市でIT関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん(41)が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者(42)が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム(通名)から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Hagex」(ハゲックス)の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄(やゆ)されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡
札幌市が冬季五輪・パラリンピックの招致年を2026年から30年に変更することを望んでいることに対し、国際オリンピック委員会(IOC)側が難色を示していることが11日、地元関係者への取材でわかった。 関係者によると、IOC側は日本オリンピック委員会(JOC)側に対し、「30年大会を見据えるにしても、26年大会でも手を挙げ続けてほしい」と求めたという。26年大会の招致レースから降りる国が相次ぎ、26年大会の選択肢が少なくなることへの危機感があるとみられる。 札幌市は、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、30年大会の招致に切り替えたい考えだ。だが、IOCの心証を悪化させると、30年大会の招致レースへの影響も懸念され、難しい判断を迫られることになる。
安倍首相は7日、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート(転載)しようとし、誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。 トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」と書き込むつもりだったが、共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。米CNNテレビ(電子版)は「(首相の)ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
金沢龍谷高校(金沢市上安原町)の野球部で4月、1年生の男子部員に対し、男性監督(40)による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが10日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は11日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、4月1日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌2日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。4月4日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月7日付で県高野連に報告した。男性監
全国と比較した統計データをまとめた「石川100の指標」の2018年版が発行され、金沢市の世帯当たりの月間消費支出が全国1位(前回11位)となった。 金沢市民が「日本一」お金を使うことを示す数字で、石川県統計情報室は「北陸新幹線の開業効果で景気が回復し、所得が増えたからではないか」と分析している。 都道府県庁所在地と政令指定都市を対象とした総務省統計(17年)によると、金沢市の世帯当たりの月間消費支出は前年比2万8000円増の33万5000円となり、2位の東京都区部(33万3000円)や、3位の横浜市(33万2000円)を上回った。全国平均は28万3000円だった。 景気回復を裏付けるように、鉱工業生産指数(16年)は4年連続で1位、県民1人当たりの建設機械などの出荷額(同)も56万5000円で5年連続の1位を記録した。 伝統工芸や伝統文化でも上位に入り、人口に占める日本伝統工芸展の入選者数
三重県亀山市の高島真市議(50)(自民党)が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の3等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は26日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の23日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います 国民の敵です 早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は2010年の市議選で初
片側1車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約4割を占めているが、飛び出し事故は年間300件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年4月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など12路線の対面通行区間115キロで行われている。この区間では2016年に45件の飛び出し事故があり、10人が死亡した。 実験では、中央線上に3メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ5本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は112件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの1件だけで、死者はゼロだった。
岐阜県立益田清風高校(同県下呂市)の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は2014年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、(元コーチは)実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「(教諭や講師でなく)知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
首相官邸を出る柳瀬唯夫・経済産業審議官(右から2人目)(12日午前10時37分、首相官邸で)=青山謙太郎撮影 学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについて
携帯電話のリサイクルを呼びかける田中さん(右)と伊藤忠彦環境副大臣(3月28日、千代田区で)郵便局に設置された携帯電話の回収ボックス(3月28日、千代田区で) いらなくなった携帯電話などの小型家電を回収し、部品の金属から2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」で、回収が思うように進んでいない。 大会組織委員会と環境省は3月下旬から、全国約3000か所の郵便局に携帯電話の回収ボックスを置くなど対策の強化に乗り出している。 携帯電話などの小型家電には金、銀、銅のほか、様々な希少金属が使われていることから、「都市鉱山」とも呼ばれている。プロジェクトでは、不用になった携帯電話やデジタルカメラなどを回収。部品の金属から不純物を除去し、金、銀、銅を抽出して、東京五輪・パラリンピックの全メダル、約5000個を作ることを目指している。日本の優れた
低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう31日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」(広報課)という。 2014年12月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は26日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残
ディスカウントストアで万引きしたとして、北海道警は30日、北海道江別市大麻高町、岩見沢署地域課巡査部長、本田直之容疑者(49)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。 道警の発表によると、本田容疑者は30日午後3時頃、札幌市東区の「メガセンタートライアル伏古店」で、焼き肉のタレ1点(価格549円)を上着のポケットに隠して店外に持ち出し、盗んだ疑い。私服の警備員が犯行を目撃し、店外で本田容疑者に声を掛けた。道警は「捜査中のため」として、認否を明らかにしていない。 本田容疑者の上着ポケットからは会計を済ませていない肉など数点が見つかり、道警が関連を捜査している。本田容疑者はこの日は非番で、1人で来店したという。 道警監察官室の尾辻英一室長は「警察官として言語道断の行為で、誠に遺憾。道民の皆様に深くおわび申し上げ、事実に即して厳正に対処する」とのコメントを出した。
鉄道の駅員や乗務員らに対する乗客の暴力行為が止まらない。 国土交通省によると、2016年度の被害件数は825件で、4年連続で800件を超えた。ダイヤが乱れるのを気にして泣き寝入りするケースもあり、各鉄道事業者は対応に頭を悩ませている。 ◆酔客が6割 「ふざけんなよっ」。昨年2月20日夜、東急長津田駅(横浜市)の上り線ホームで、列車から降りてきた60歳代の男性客がいきなり、20歳代の駅員のこめかみを殴りつけた。客は駆けつけた警察官に連れていかれたが、駅員は全治3日間のけがを負った。この約1時間前に起きた人身事故の影響でダイヤが乱れており、腹を立てていたとみられる。客は酔っていたという。 客による暴力行為の深刻化を受け、国交省は13年度以降、全国約200の鉄道事業者に被害の報告を求めている。件数は14年度の887件から減少しつつあるが、ほぼ横ばいの状況だ。 16年度の825件のうち、被害は東京
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している。 関係する行政機関が土地所有者の死亡情報を共有できるようにして、所有者不明土地につながる相続の登記漏れを防ぐ狙いがある。 政府は今夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)にそうした方針を盛り込み、早ければ来年の通常国会にマイナンバー法改正案などを提出したい考えだ。 今の制度は土地所有者に登記を義務付けていないうえ、登記簿を管理する法務局は遺族が死亡を届け出る自治体と情報を共有できていない。遺族らが煩雑な手続きを嫌がって相続登記を行わないと、所有者不明土地となりやすい。
東京都中央区銀座の区立泰明小が、4月入学の新1年生向けにイタリアの高級ブランド「アルマーニ」監修の新標準服の導入を決めたことを巡り、在校生の保護者らから「在校生にも着せたい」といった声が多数、同小などに寄せられていることが8日、区への取材でわかった。 同小の新標準服は最大で約8万円となることから、一部の保護者から「負担が大きい」といった声が寄せられていた。同小は在校生(新2~6年生)への新標準服の導入について、4月以降に保護者らと改めて相談するという。 区によると、同小は今月1日、在校生336人の保護者に対し、新標準服の導入について意見を募る文書を配布。5日までに39人が同小や区教育委員会に電話などで意見を寄せた。 意見の内容は、新標準服に好意的なものが目立ったといい、「すてきなデザインで気に入った」「新標準服に変えたい」といった声が多く寄せられたという。ただ、新標準服導入の白紙撤回や、導
交番にスプレーで落書きしたとして、福岡県警久留米署は22日、久留米市内の中学3年の少女2人(いずれも15歳)を建造物損壊容疑で逮捕したと発表した。 2人は別の中学校に通う友人同士で今春、卒業予定。「思い出作りだった」と容疑を認めているという。 発表によると、2人は昨年12月18日午後10時半頃から翌19日午前0時半頃までの間、久留米市荒木町白口の同署荒木駅前交番の外壁に、赤色のスプレーで「きつねさん」「すき」「久留米」などと書いた疑い。 当時交番には3人が勤務していたが、1人は休憩中で、事案処理から戻ってきた2人が気付いた。付近の防犯カメラの映像などから少女2人が判明した。修復のための塗り替えに約7万円かかったという。 市内の中学校の校舎では同月18日夜、赤と黒のスプレーによる同様の落書きが見つかっており、同署は関連を調べている。
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