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「間もなく終点東京です。中央線、山手線、京浜東北線、東北・高崎・常磐線……は、お乗り換えです」。東京駅に到着する直前の東海旅客鉄道(JR東海)東海道新幹線車内に流れる乗り換え案内である。 上野駅から東京駅へ直通するようになった東北本線・高崎線・常磐線はひとまとめにされている一方、これらの直通運転系統を示す「上野東京ライン」や、東北本線上野―黒磯間の愛称である「宇都宮線」という呼び方での案内はしていない。しかし、東京駅で下車し、東日本旅客鉄道(JR東日本)の在来線の構内へ入ると、今度は「上野東京ライン」や「宇都宮線」という案内が多数を占めている。 一方、国土交通省が監修する我が国の鉄道の基礎資料のひとつである『鉄道要覧』の上では、東京駅に乗り入れるJR線は東海道新幹線、東北新幹線、東海道本線、東北本線、総武本線、京葉線の6路線で、山手線は入っていない。東京駅に発着する山手線の列車は、東北本線
「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」 東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん(仮名)は、人知れず焦燥感を抱いていた。 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。 空き駐車場は住民のサイフの問題になる 山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。 今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。一方、このマンション内の駐車料金は平均で月2万7000円。このまま手をこまぬいていれば、年間490万円近くの収入が不足する。20年間では9800万円も不足する計算だ。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当され
神奈川県鎌倉市は、海と山に囲まれた狭い市街地に観光客の大量の自家用車が流入することから、渋滞が慢性化するとともに、沿線住民の通勤・通学の足にもなっている江ノ電が混雑し過ぎて市民生活に支障が出るなど、交通対策が喫緊の課題になっている。 このような課題に対し、江ノ電において、駅の外にまで行列ができた場合にあらかじめ発行した「沿線住民等証明書」を所持する住民を優先的に乗車させる実証実験が2017年5月の連休中に行われた。また、9月には、国土交通省が公募した観光地における渋滞緩和を目的とする「観光交通イノベーション地域」に京都市と並んで選ばれ、今後、エリア内の一般道を走行する自動車に対して課金する仕組み「観光マイカー課金」導入が検討されていることが報道された。 本稿では、昨年10月の市長選で3選を果たした鎌倉市の松尾崇市長に、観光マイカー課金と江ノ電の実証実験を中心に、今後の交通対策について話を聞
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足元で米国のハイイールド債の市場に異変が起きている。ハイイールド債とは信用力の低い会社が発行する債券のことである。信用力が低い(=リスクが高い)ために金利が高く設定されており、高利回りを求める投資家に選好されている。 異変とは米国ハイイールド債のスプレッド(信用リスクに応じて米国国債に上乗せされる金利の幅)のワイド化(拡大)である。スプレッドのワイド化は債券価格としては下落を意味し、倒産の可能性が高まったときに起こる。 ハイイールド債は金融市場が崩れるときは、真っ先に売られるといわれる。ハイイールド市場でスプレッドのワイド化が起こるたびに、機関投資家の間ではいよいよ終わりの始まりかという声が聞こえるが、実際のところはどうなのだろうか。 実は今回はやばい兆候に思えて仕方がない。 今回のワイド化は原因がはっきりしない まずはここ1年程度のスプレッドの動きをみてみよう。 米国ハイイールド市場のス
北海道新幹線、北陸新幹線など「整備新幹線」が相次いで部分開業を迎える中、基本計画止まりの路線の着工を求める動きが活発化している。 四国新幹線の情勢については、この連載でもかつて取り上げた。一方では、「ミニ新幹線」の山形新幹線「つばさ」(東京―新庄間)が運行している山形県を中心に、全線フル規格の「奥羽新幹線」(福島市―秋田市)の実現、さらには「羽越新幹線」(富山市―青森市)の着工を求める運動が加速している。 筆者は9月、山形県庁の要請に応じ、奥羽新幹線の建設促進組織のセミナーで基調講演した。そして、これらの「ポスト整備新幹線」路線を検討する際に、どのような課題が存在するか、どのような世界観を持つ必要があるか、提起する機会を得た。 地元に建設を待望する人々がいる以上、筆者は「ポスト整備新幹線」路線の着工を否定する立場は採らない。しかし、調査・取材を通じて、開業済みの地域で続く模索や苦悩を目の当
開幕まであと1000日を切った東京五輪。観客は、大半がSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを使って移動することになるだろう。しかし、首都圏に近い開催会場の中にはICカードで行けないところもある。 たとえば自転車のトラックとマウンテンバイクの2競技は静岡県伊豆市にあるサイクルスポーツセンターで実施されることが決まっている。サイクルスポーツセンターへの行き方を調べてみると、伊豆箱根鉄道駿豆線の修善寺駅でローカルバスに乗り換え――と出てくる。 「修善寺へは東京駅からの踊り子号で行けば楽チン。何もそんなに悩むこともないのでは?」と考える人も多いことだろう。ところがいざ行こうとすると面倒な問題に突き当たる。 面倒な「エリアまたぎ」問題 修善寺行きの踊り子号は、熱海で伊東線経由伊豆急下田行きの編成から切り離され三島方面に向かうが、丹那トンネルに入った途端、JR東日本が設定するSuicaの利用可
まだ11月の下旬に差し掛かったところですが、もう「今年は株式市場が非常に好調だった」と言ってもよいかもしれません。なにせ、10月には日経平均株価が何と16日間連続で上昇するという新記録を打ち立てたぐらいです。 それに合わせて「今後も株価の上昇は続くのか」「それとも今の株価はバブルなのか」といった議論が、専門家といわれる人たちの中で、いろいろなされています。 「企業が将来にわたって生み出す利益」予測できるか さて、株価というのはつねに企業の実態価値を表しているとは限りません。ですから、割安であったり割高であったりすることはつねに起こります。割高が行きすぎるとバブルということになるわけです。 株式に関して「唯一、絶対正しいこと」とは何でしょうか。 それは、「株式の価値というのは、その企業が将来にわたって生み出すすべての利益を今の価値に換算したものだ」ということです。でも、これから将来にわたって
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ある日、成田国際空港でのこと。フライトまで3時間ほどあったので、ビールを飲みながら、ゆっくり本を読むことにした。土産物屋で氷のように冷えた「スーパードライ」を手に取ってレジに持って行き、私より10歳ほど年下の若いレジ係の店員にあいさつをした。すると、彼女は1本の指を出し、数字の1を表した。変だな、と心の中で思った。私は日本語で、「はい、1本だけください」と答えた。 次に彼女はもっと指を出して、値段を伝えようとしているようだった。失礼のないように再度日本語で、彼女が指で何を伝えようとしているのか理解できないが、普通に話してもらって構わないと伝えた。すると、彼女は返答する代わりに、数字を紙に書いた。そうこうしているうちに、このジェスチャーゲームが面倒だと感じ、彼女が言った数字を日本語で読み返して「大丈夫です」と伝えた。 眼前に紙切れを突き出され… 次に彼女はカウンターの下から新しい紙を取り出し
日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催」という2つの好材料によって、円安・株高や不動産価格の高騰に沸く日本経済。ところが、多くの人々の給料は上がらず、円安の影響などにより、生活必需品が値上がりして、生活は苦しくなるばかり。庶民の多くは、生活が楽になったという実感がないばかりか、貧富の差がますます拡大したと、不満に思っているのが現状だ。 驚くことに、日本はもはや先進国有数の「貧困大国」なのだ。諸外国に目を向けると、貧困問題を背景とした暴動が多発している。そうであれば、日本でも暴動が起きてもおかしくないはずだが、日本では、暴動らしい暴動は起きていない。 ではいったい、それはなぜなのか。『東京五輪後の日本経済』(小学館)を著したばかりの元日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏に、その実情を聞いた。 なぜ日本では暴動が起こらないのか 今、世界のあちこちで、デモや集会が暴動へと発展し、警察官
東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」(発行元:株式会社文藝春秋)に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 (1)「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー
2016年度の高校生の大学・短大の進学率は現役で54.8%、過年度生を加えると56.8%に及んでいる。4年制大学進学率は毎年過去最高を更新し、短大、専門学校の進学者も含めると、高校から上級学校への進学者は約75%だ(2016年度文部科学省「学校基本調査」)。かつてのように、上級学校への進学はエリートがするものという概念は消え去り、「ユニバーサルアクセス」の時代が到来している。また、日本には現在、777校の大学があり、その内私立大学は600校(2016年度文部科学省「学校基本調査」)にも上っている。 すべての大学は、大手予備校が実施する模擬試験の偏差値によって完全に段階分けされている。そして、受験偏差値の低い、つまり志願者の少ない大学は、入学が選抜機能を果たさずフリーに入れる状態になっている。こうした大学は、「FREE」の頭文字を取って、「Fランク大学」と呼ばれていることは、周知の事実だろう
現在、NHKのメジャーリーグ解説をはじめ、プロ野球解説者として活躍する小宮山悟。早稲田大学野球部で通算20勝をマークし、1989年ドラフト1位でロッテオリオンズ(現・千葉ロッテマリーンズ)に入団。プロ野球通算117勝を挙げた小宮山は、2002年にニューヨーク・メッツで一年間プレーした経験を持つ元メジャーリーガーでもある。 実は、小宮山はプロ野球選手としては異色のキャリアを持っている。 高校時代に野球での実績に乏しい小宮山は、一般受験で早稲田大学入学を目指したがかなわなかった。1986年、2年の浪人を経て大学に合格したときにはもう20歳になっていた。 当時の早稲田大学野球部には、甲子園での実績を引っ提げて入部した野球エリートもいれば、小宮山のように大学浪人した苦労人もいた。日本の野球界をリードしてきた名門には厳しい上下関係も規律もあった。そこで、野球界の「洗礼」を受け、小宮山は精神面でも肉体
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「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
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