Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎 - サインのリ・デザイン
サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表（Google Docs） Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと、一言で言えば、相当ディフェンシブに作り込んだ利用規約 だな、という感想です。さすがに、コインチェック事件後
フェイスブック＆ケンブリッジ・アナリティカ事件の問題点と教訓 | クラウドサイン
フェイスブックが収集するユーザーデータの一部が英国企業ケンブリッジ・アナリティカ（CA）社を通じ政治的利用をされていた件が、米国と英国を震源地として、日に日に大きな問題となってきています。 CA社の元幹部であり、今回の内部通報者であるクリストファー・ワイリー氏が、ニューヨークタイムスをはじめ、複数のメディアに詳細をリークしています。 ▼ How Trump Consultants Exploited the Facebook Data of Millions（The New York Times） https://www.nytimes.com/2018/03/17/us/politics/cambridge-analytica-trump-campaign.html 何が起こっているのか それらによれば、2014年ごろに、ケンブリッジ大学（名前は「ケンブリッジ」だがCA社とケンブリッジ大
コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった | クラウドサイン
1月26日以降出金が停止され、金融庁の立入り検査が始まり、被害者側弁護団も複数立ち上がるなど、予断を許さない状況になっているコインチェック事件。 一般ユーザー（消費者）の財産を預かる仮想通貨取引所という、Webサービスの中でもかなり難易度の高いリスクコントロールを求められるサービスにおいて、利用規約上どのような対処がなされているのか。特徴的な部分をピックアップするとともに、万が一紛争となった場合にユーザーとの間で論点となるであろうポイントについて、分析してみました。 ▼Coincheck 利用規約（PDF) https://assets-coincheck.s3.amazonaws.com/uploads/agreement/document/japanese_file/customer_04_coincheck_terms_of_service_20170731.pdf なお念のため、利
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