オリンパスのスクープの威を借るFACTAというメディア - novtan別館
オリンパスの不正の件で一躍有名になった、FACTAという月刊誌がある。それ以前に話題になった記事なんかを見ているとどうも高級ゴシップ誌の印象しかなかったんだけど、サイトには中々すごいことが書いてある。特に面白いのは購読者の紹介ページｗそんなのあるんだｗ FACTAは企業の経営層をはじめ、第一線で活躍するビジネスリーダー、エコノミスト、アナリスト、弁護士、公認会計士、研究者、政治家、官僚、マスコミ関係者など、本物の価値ある情報を必要とする皆様に愛読されています。 FACTA ONLINE んで、麻生太郎が挨拶しているというｗｗｗ 昨日目に入った記事ではこんなところに切り込んでいる。 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。弊誌は創刊6年の調査報道を中心とした月刊誌で、昨年のオリンパス不正経理のスクープでその名をお聞き及びかと存じます。 さて、弊誌は7月20日発売号で、「JPドメイ
「脱法指南？」と酷評される薬事法ドットコムの得意先
「脱法指南？」と酷評される薬事法ドットコムの得意先 2013年5月号 BUSINESS ［ビジネス・インサイド］ 化粧品や健康食品で、法規制を逆手にとる「リーガルマーケティング」が横行している。これを提唱し、コンサルティングするのは薬事法ドットコムという会社。「脱法指南まがい」と酷評する向きもある。「YA社年商30億→470億、YU社年商40億→300億、SH社年商40億→250億超え。驚異の売上UPコンサルティング！」——。これは、同社が配信するメルマガの宣伝文句の一節だ。イニシャルで示す「YU」とは、化粧品通販大手の「悠香」のこと。真矢みきの「あきらめないで……」というCMで知られ、後にアレルギーの集団発症で約5千万個の製品回収を迫られた会社といえば、ご記憶の方もあるだろう。「YA」は「やずや」、「SH」は「新日本製薬」。これら企業を成長させたと喧伝するのは、同社の元代表取締役で実質的
ssig33.com - LINE の件考えられる可能性
韓国国内のネイバーのデータセンター間の接続が専用線で、専用線なのでということで通信暗号してなかったら、線に物理的に工作されてバカハブしかけられて盗聴された ネイバーや LINE に韓国国家情報院の工作員が入社していてデータを流出させるか VPN の秘密鍵を盗むかしていた こうではないだろうというもの 暗号を用いた VPN への中間者攻撃が可能になった この場合 LINE がどうのなどと言っている場合でない あまり意味のない考え方 LINE の通信解析した結果ゲートウェイは日本にあるので韓国情報機関による盗聴はあり得ないみたいな主張 ゲートウェイはそこにあるだけでデータの解析とかそういう業務は韓国のサーバーでやってるかもしれないでしょう。 私はこう考える FACTA の記事が完全にガセ ついでに言いたいこと LINE も GMail も信用しませんみたいな人達、日本産の Web サービスの多
LINE森川社長も2ちゃんねるまとめサイトも「ねとらぼ」も「FACTA」を購入してから反論＆記事を書きましょう - Hagex-day info
LINEのデータがすべて、韓国の諜報機関に傍受されていたという記事が月刊誌「FACTA」に掲載されて大問題になっています。 ・韓国国情院がLINE傍受（FACTA online） ・本日報道の一部記事について（LINE株式会社 森川社長ブログ） 上記のネットにアップされているFACTAの記事は導入部分だけで、全文を読むには会員登録が必要（しかも年間購読者限定のサービスだ！）。ちなみに紙のFACTAは明日の発売となっています（でも書店やコンビニでは基本的に売っていません）。 2ちゃんねるまとめサイトや大手のネットメディアがこの件に報道していますが、みんなFACTAオンライン記事の無料部分だけしか読んでいない。森川社長も同じじゃないのかな。情報が欲しければ金だして手に入れろ！！ それでもいいのか、特にプロのネットメディア！！！ 2ちゃんねるまとめサイトと同じレベルだぞ。 私がお昼に散歩している
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
SBIホールディングスに対する公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月15日 [leaks]SBIホールディングスに対する公開質問状 最新号では、証券界の異端児と言われ、野村証券出身で退社後はソフトバンクの孫正義社長と組んでCFO（最高経営責任者）となり、その後、独立してSBIグループの総帥になった北尾吉孝氏のファンド運営がどのようになされているかを深く追跡した記事を載せます。 この8月に運用を終えたファンドの一つ、匿名組合の運用実績がどうのようなものであったかを、公開企業および未公開企業の投資先全社の固有名詞と、その簿価、売却金額、損益を1円単位まで丸裸にしたリストを掲載するとともに、SBIホールディングスに対して送った質問状とその回答をここに公開します。 オリンパスのケースでは、これまで調査報道にとって厚い壁だったSPC（特別目的会社）のベールを剥ぐことができたのですが、今度はもう一つの壁である
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