スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
「脱法指南？」と酷評される薬事法ドットコムの得意先
「脱法指南？」と酷評される薬事法ドットコムの得意先 2013年5月号 BUSINESS ［ビジネス・インサイド］ 化粧品や健康食品で、法規制を逆手にとる「リーガルマーケティング」が横行している。これを提唱し、コンサルティングするのは薬事法ドットコムという会社。「脱法指南まがい」と酷評する向きもある。「YA社年商30億→470億、YU社年商40億→300億、SH社年商40億→250億超え。驚異の売上UPコンサルティング！」——。これは、同社が配信するメルマガの宣伝文句の一節だ。イニシャルで示す「YU」とは、化粧品通販大手の「悠香」のこと。真矢みきの「あきらめないで……」というCMで知られ、後にアレルギーの集団発症で約5千万個の製品回収を迫られた会社といえば、ご記憶の方もあるだろう。「YA」は「やずや」、「SH」は「新日本製薬」。これら企業を成長させたと喧伝するのは、同社の元代表取締役で実質的
電通「ステマ」隠蔽の馬脚
電通「ステマ」隠蔽の馬脚 広告主を隠したエセ記事がネットで横行。最大手の電通PRが「ジキルとハイド」では、メディアの堕落極まれり。 2016年2月号 BUSINESS ［メディアと広告の退廃］ 目糞鼻糞、笑わせるな、と言おう。電通パブリックリレーションズ（電通PR）社長、近見竹彦が12月1日、1年前に東証1部上場を果たした急成長のPR会社ベクトルの西江肇司社長に、きついお灸を据えた。近見は日本PR協会理事長でもあるから、業界最大手の電通と業界団体が“叱責”したにひとしい。ことの発端は11月7日付週刊ダイヤモンド誌の「ステマ症候群」記事。ステマとは、広告記事にもかかわらず、広告主を表記せず、インターネットで携帯やパソコンに配信して誘導する「ステルスマーケティング」の略。ネイティブ広告ともいう。ベクトルでステマが常態化していると批判された西江は、「われわれは広告が主ではなく、PRの依頼を受けて
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
慶応真っ青 韓国人准教授に経歴詐称疑惑
慶応大学の人気准教授に「経歴詐称」疑惑が浮上、慶応も政府も困惑しきっている。 6月10日付日経朝刊のビジネス書ランキングで、5月24日に発売されたばかりの『媚びない人生』（ダイヤモンド社）が堂々第6位になった。著者はジョン・キム、慶応大学院政策・メディア研究科の金正勲特任准教授である。本や研究室のHPなどに載っている経歴がすごい。 1973年韓国生まれ、中央大学に留学、米インディアナ大学博士課程修了、英オクスフォード大学上席研究員、欧州連合標準化（CEN）戦略専門委員、米ハーバード大学法科大学院客員教授、ドイツ国防大学上席研究員……名門大学や機関を網羅し「肩書マニア」さながらだ。 ところが5月27日、個人サイト「ジョン・キムの視点」にハーバードでの肩書をvisiting scholarに訂正、「混乱を生じさせた方々にはお詫び申し上げます」と短い謝罪文が載った。客員教授とは格が大違いで、一時
SBIホールディングスに対する公開質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月15日 [leaks]SBIホールディングスに対する公開質問状 最新号では、証券界の異端児と言われ、野村証券出身で退社後はソフトバンクの孫正義社長と組んでCFO（最高経営責任者）となり、その後、独立してSBIグループの総帥になった北尾吉孝氏のファンド運営がどのようになされているかを深く追跡した記事を載せます。 この8月に運用を終えたファンドの一つ、匿名組合の運用実績がどうのようなものであったかを、公開企業および未公開企業の投資先全社の固有名詞と、その簿価、売却金額、損益を1円単位まで丸裸にしたリストを掲載するとともに、SBIホールディングスに対して送った質問状とその回答をここに公開します。 オリンパスのケースでは、これまで調査報道にとって厚い壁だったSPC（特別目的会社）のベールを剥ぐことができたのですが、今度はもう一つの壁である
急膨張する「グルーポン」の危うさ
ネット業界の初夢は目覚めの悪いものだった。2010年の業界を席巻した共同購入クーポンサイトの最大手グルーポン・ジャパンに、お節料理の購入者から苦情が殺到し、岡崎トミ子消費者行政担当相が「実際にそうであれば景品表示法違反」と発言する騒動となったのだ。昨年11月末、グルーポンは2万1千円相当の「謹製おせち」を半額で約500セット販売した。だが、届いた商品が見本と品数も見た目もあまりに異なるとのクレームが続出。極めて杜撰な運営実態が露呈した。製造・販売元である外食文化研究所の水口憲治代表は辞任を表明。グルーポンは購入者に全額の返金とお詫び商品を送ることで事態の収拾を図ったものの、共同購入クーポンに対する不信は一気に広がった。問題の核心は「出来ないものを無理に行った」と釈明する外食文化研究所の間抜けさよりも、急成長する市場でシェアを伸ばそうと躍起のグルー ……… ログイン オンラインサービスをご利
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
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