朝日新聞デジタル：首相「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」 - 政治
安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議 北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ 「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言 即時帰国・真
依頼者は私だけど…「別れさせ屋は違法、契約無効」提訴 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【後藤一也】「別れさせ屋」は公序良俗に反するから自分が依頼した契約は無効だとして、宮城県内の女性が東京都の調査会社に約１０７万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。昨年１２月２５日付。 「別れさせ屋」は、依頼を受けて交際相手がいる人に異性を近づかせるなどして、「破局」をうながす。訴状によると、女性は２００６年１２月、交際していた男性の浮気を知り、「別れさせ屋」をうたう調査会社に浮気解消を依頼した。８０万円を支払ったが、ほとんど仕事はされず、浮気も解消しなかったという。 女性は、「別れさせ屋」は他人の恋愛感情に不当に干渉し公序良俗に反しているので、自分が依頼した契約は無効だと主張。消費者金融で借りた８０万円に金利が加わり、実際に支払った１０７万円を賠償するよう求めている。 調査会社は「追って法廷で主張する」としている。
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竹島上陸、日本の右傾化にブレーキと…李大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）