
安倍元総理を銃撃した山上徹也容疑者の供述から再び注目を集めている「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)。宗教と政治の問題に詳しいジャーナリストで作家の鈴木エイト氏はその勧誘の実態について、次のように明かす。
580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出した問題で警視庁は29日、コインチェックの関係者から任意で事情聴取を行っていたことがわかった。警視庁は今後、通信記録を解析するなど不正にコインチェックにアクセスした発信元の特定に向け本格的に捜査する方針だ。また金融庁は同日、コインチェックに対し管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。 こうしたなか、金融庁がコインチェックに対し「仮想通貨の一部がマネーロンダリングに使われる恐れがある」と警告していたことがわかった。朝日新聞デジタルによると、「コインチェックが扱う計13の仮想通貨の一部に、持ち主や取引状況が分かりにくい匿名通貨がある」と不安視。犯罪組織の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し対策を求めていたが、コインチェック側の反応は鈍いままだったという。
13日午前、2人の死刑囚の死刑執行を発表した。 住田紘一死刑囚(34)は2011年、元同僚の女性(当時27)を殺害し、現金などを奪った強盗殺人の罪などに問われ、2013年に死刑が確定。西川正勝死刑囚(61)は1991年から1992年にかけスナックの女性経営者ら4人を殺害した罪などに問われ、2005年に死刑が確定していた。執行後の会見で金田法務大臣は「今回の2件につきましては、誠に身勝手な理由から被害者の尊い人命を奪うなどした、きわめて残忍な事案だ」と説明した。
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