ある日、記者のスマートフォンに、法律事務所からショートメッセージ（ＳＭＳ）が届いた。「受任通知を送付しました。至急、開封のうえ、ご対応をお願いします」。身に覚えはなく、詐欺の類いだと思って無視していると、８月には毎日届くようになった。調べると、法律事務所は東京に実在している。放置すべきか、反応すべきか。そしてついに、事務所から電話がかかってきた－。 ■携帯に「受任通知を送付した」 メッセージが最初に届いたのは６月２３日。宛先は記さず、最後に「弁護士法人○○○○法律事務所」と記されていた。スマホは会社名義で、仕事以外に使わない。自宅にも会社にも「受任通知」は届いていない。 「折り返して連絡を取ると、だまされたり、個人情報を取られたりするのではないか」。そう思い、無視を決め込んだ。２日後にも、支払い期限が６月２７日だというメッセージが送られてきた。 その後は何もなかったが、８月１９日に再び１通

いやでも目に入ってくるニュースなんですが、日本のマスゴミでコメンテーターががあまりにも無知でトンチンカンな解説をかましているし、アメリカの法律に詳しい弁護士コメンテーターの先生方は、いつもworst case scenario(最悪の事態)をかまして、おどろおどろしい見出しになってるし、だからここではmost likely(いちばん可能性の高い)事情を書いていくよ。 実はアメリカの警察って、違法賭博でギャンブルしている人を狙って調査したり、罰したりしないんですよ。日本だとスキャンしたマンガをアップロードしたり、海賊版を入手した”末端の”ユーザーが検挙されるケースが多々あるけど、米警察やFBIが追いかけているのは、あくまでもいわゆる”元締め””胴元”と呼ばれる、違法ギャンブル組織のボスや、賭け金を集めてくるブッキー/ブックメーカーであって、そっちがまず摘発されて、そこから立件するための捜査の

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元であ

森本氏の後任と目される人物は？ そこで、森本氏の後任は誰かという情報も流れてきた。その名を新河隆志氏（55）という。法曹界はいわゆる司法修習の「期」という年次があり、森本氏は44期。新河氏は46期で2年後輩となるが、年齢は逆転する。 新河氏の出身は茨城県で、1991年の司法試験に合格している。同県で司法修習を経験した後、東京地検、水戸地検、名古屋地検などで若手検事としてのキャリアを積み、2010年に青森地検ナンバー2の次席検事に就任している。以後、東京地検刑事部の副部長を経て、14年11月に東京地検特捜部の副部長になっている。そして、16年4月には大阪地検特捜部の副部長に異動する。 法務省　©時事通信社 この異動後、いわゆる「森友問題」に絡む背任や公文書毀棄事件に関して、財務省の佐川宣寿氏ら省幹部に対する刑事告発が出ていたことから、当時の山本真千子・大阪地検特捜部長を支えて事件処理に尽力し

「社会的関心が高く、ご説明する必要があると考えた」。東京地検の新河隆志次席検事は19日午後3時半から臨時記者会見を開き、強調した。10人以上の記者からの質問が相次ぎ、会見は1時間以上に及んだ。 新河次席検事は、派閥幹部を立件しなかった理由を「証拠上、各会派の収支報告書の作成は会派事務局がもっぱら行っていた。派閥の幹部が、還付（キックバック）した分をどう記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀を認めるのは困難と判断した」と説明した。 多くの所属議員がキックバックを受けていた安倍派で起訴が2人にとどまった理由を問われると、「今の段階でストレートに回答するのは難しい」としつつ、「金額で機械的に処理するわけではない。動機や犯行態様などをもろもろを総合考慮し、さらに先例を踏まえて処理した」と述べた。

江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ

リンク Wikipedia 原因において自由な行為 原因において自由な行為（げんいんにおいてじゆうなこうい；actio libera in causa）とは、完全な責任能力を有さない結果行為によって構成要件該当事実を惹起した場合に、それが、完全な責任能力を有していた原因行為に起因することを根拠に、行為者の完全な責任を問うための法律構成をいう。 例えば、泥酔者は一時的ながらも心神喪失もしくは心神耗弱（こうじゃく）の状態にある。心神喪失者や心神耗弱者が不法な行為を犯した場合、刑法第39条の規定により犯罪不成立もしくは刑の減軽となる。 しかし、車を運転することを 12 users 1

大学を卒業後、大学院にて仮想通貨の評価基準について研究する。 その後、辻・本郷税理士法人に入所しスタートアップ企業の支援を行う。 延べ200社ほどのスタートアップの支援を行い、創業期の支援に対するノウハウに自信がある。

これまで、盗撮行為の処罰には様々な“壁”があった。例えば、飛行機の機内での盗撮行為もその一つ。また、盗撮画像を“加害者”に返却しなければいけないという、理不尽なルールも。 こうした盗撮をめぐる問題の解消に向け、新たな法律が成立した。 「撮影罪」によって、何が変わるのか？ ■これまでの盗撮行為の取り締まりと問題点きょう国会では、盗撮行為を直接取り締まることのできる「撮影罪」を含む新しい法律が可決・成立した。これまでは、都道府県ごとに定められている迷惑防止条例などによって処罰されていた盗撮行為。しかし、条例を適用するにはまず、どの自治体で盗撮されたのかを特定する必要がある。そのため問題になっていたことの1つが、上空を飛行している飛行機内での盗撮だ。 実際、過去にはこんなケースもあった。2012年、乗客の男性が客室乗務員の女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕。しかしその後の捜査で、盗撮をした時

概要本noteは2023年6月10日に早稲田大学小野記念講堂及びZOOM中継にて開催された、第1回「US-Asia Comparative Copyright Law Roundtable (June 10, 2023) / U.S.-Asia国際著作権シンポジウム［人工知能と著作権法］」 (https://rclip.jp/2023/04/08/20230610/) にて、登壇者の赤松健参議院議員の講演内容を文字起こししたものです。 ・強調的な口調の部分は太字で示しています。 ・幅広い議論のためにコンテクストが必要と思われる用語などについて、(*コメント)の形でコメントを適宜挿入しています。 ・その場で訂正された言い間違いやどもりについては一部省くあるいは補うなどしています。 ・ご意見ご感想などSNS上で自由に発信してください。その際、このページのテキストの一部または全部を転載する、ある

１　はじめに弁護士ドットコムニュースに、２０２２年１２月１６日付で「大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」　平弁護士と考える「表現の自由」」という記事が掲載されました（以下「本件記事」といいます。）。 本件記事は、「写真研究者と考える大阪駅の広告炎上問題「切り取られた画像だけで判断しないで」」という記事（以下リンク先参照）とほぼ同時刻に配信されています。 このことから見て、本件記事は、ＪＲ大阪駅に１１月に掲示されたゲーム雀魂（じゃんたま）・アニメ「咲-Saki-全国編」（なお原作は漫画）のコラボ広告（以下「本件広告」といいます。）を、別分野の専門家がそれぞれ記事にすることで、物事を多面的に捉えることを企図して公開されたものなのでしょう。 本件記事は、平裕介弁護士（以下「平弁護士」といいます。）が、いわば法律家を代表してインタビューに答える形で公開されていると見られます。 さらに

審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件 入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。

未来の司法の形を考えるきっかけにしてほしいと、対話型AI「ChatGPT」を裁判官役とした、模擬裁判のイベントが東京大学で行われ、判決の行方に注目が集まりました。 このイベントは公正で中立な裁きが求められる裁判で、裁判官が「人間」ではなく「機械」だった場合、複雑な法律判断の可否や機械が人を裁く未来を受け入れられるのかといったことについて問題提起するために、東京大学の学生が中心となって企画し、会場の安田講堂には多くの人が傍聴に訪れました。 模擬裁判のシナリオは、元交際相手から嫌がらせを受けた女性が、現在の交際相手に相談したところ元の交際相手を殺害し、女性も殺害に共謀したとして殺人の罪に問われるという、架空の事件を想定し、検事や弁護士などは人間が務め、裁判官役を対話型のAI「ChatGPT」が担いました。 まず書記官役から「この法廷では裁判の正確性と迅速性を高めるために、人工知能を裁判官として

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

うんこドリルとコラボして、子どもに人権教育をというのはまあよいでしょう。 しかし、そのQ&Aとされている事例がひどい。 「人権」は本来対公権力の概念 1つ目はともだちの一人だけ色が違う、3つ目は友達がネットに悪口書き込んだ、というもの。 「人権」というのは、本来「国家からの自由」、つまり、人が国家から侵害されない自由を言うのです。差別やいじめなどの問題は、私人間でも人権条項のその趣旨は尊重しましょう、というのは人権条項を「私人間適用」ができるかという、段階が違うものなのです。このドリルでは”人権とは、「幸せに生きる権利」のこと”とされていますが、意図的に歪めていると思います。 これが、一人だけ色が違う子どもを警察官が狙い撃ちして職務質問するとか、政府要職にある人物がネットに差別発言をして政府が何ら対処しないとかいうなら、「人権」問題となるのですが。 ただ、これは今回に始まった話ではありませ