米Microsoftは7月1日（現地時間）、TechNetサブスクリプションサービスを終了すると発表した。「無償のサービスを重点的に強化するため」という。 サービス加入の申し込みは8月31日まで受け付ける。購入したサブスクリプションのアクティブ化は、9月30日までに完了する必要がある。 現行ユーザーは、契約期間終了まではプログラムの特典が継続されるが、契約の更新はできない。評価版を無償で利用できる「TechNet Evaluation Center」、無償のテクニカルトレーニングサービス「Microsoft Virtual Academy」、コミュニティーの「TechNetフォーラム」、ブログの「TechNet Blogs」は継続する。 1998年にスタートした同サービスでは、年額数万円（現在のStandardエディションの場合は年額2万3000円）でほとんどのMicrosoft製品を評価

参議院文科委は6月20午前、著作権法改正案について全会一致で「原案通り可決すべき」として採決。本会議で可決されれば成立する。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案を審議する参議院文教科学委員会は6月20午前、採決を行い、全会一致で「原案通り可決すべき」として本会議に送られた。本会議で可決されれば成立する。 この日は質疑、討論はなく採決が行われ、改正案は全会一致で原案通り可決すべきものとして本会議に送られた。 付帯決議も全会一致で行われ、違法ダウンロードの防止の重要性に対する啓発を自治体がレコード会社などと連携して行うこと、警察の捜査権の乱用やネットの不当な制限につながらないよう配慮すること──などを求めた。平野博文文部科学相は「決議に十分留意して対処してまいりたい」と述べた。 関連記事 「市場を公正なものに」「CDが売れるようにはならない」──著作権法改正案、参院で参考人質疑

P2PサービスLimeWireが、裁判所の命令を受けてファイル共有ソフトの配布を停止した。 現在LimeWireのサイトにアクセスすると、裁判所の差し止め命令により、ファイル共有ソフトの配布とサポートを停止しているとの告知が表示される。「著作権で保護されたコンテンツを許可なくダウンロードしたり、共有するのは違法だ」とも書かれている。 LimeWireは2006年にレコード会社に訴えられた。2010年5月には、米連邦地裁が同サービスには著作権侵害を誘発した法的責任があるとの判決を下した。同裁判所は10月26日に、LimeWireに恒久的なサービス停止を命じた。 関連記事 P2PサービスLimeWireに「著作権侵害の法的責任あり」の判決 米裁判所は、LimeWireとそのオーナーが「ユーザーの著作権侵害を意図的に助長していた」と判断した。 「P2Pユーザーは皆訴えろ。家も車も取り上げろ」――

8月に開発中止が発表されたリアルタイムコラボレーションツール「Google Wave」が、スタンドアロンのアプリケーション「Wave in a Box」として復活する。 米Googleは9月2日（現地時間）、8月4日に開発中止を発表したコラボレーションツール「Google Wave」のコードを基にしたオープンソースのパッケージ「Wave in a Box」をリリースする計画を発表した。Waveのサーバとクライアントを含むスタンドアロンのアプリケーションになるという。 同社は既にWaveのコードを20万行公開しているが、次の段階として、より完全なアプリケーションとして具体化させるとしている。 Wave in a Boxは、現在のGoogle Waveが備えているすべての機能を継承するわけではないが、リアルタイムコラボレーション機能を持ち、ガジェットやロボット、APIをサポートする。ユーザーは

NTTドコモは7月29日、12月からサービスを開始する予定の高速通信サービス「LTE」のサービスブランド名を「Xi」（クロッシィ）に決めたと発表した。 LTE（Long Term Evolution）は3G（第3世代移動体通信）に続く高速通信サービスで、「3.9G」などとも呼ばれる。 NTTドコモはサービス開始当初、現行3G「FOMA」の約10倍となる下り最大75Mbpsでスタート（一部主要屋内のみ。その他エリアは最大37.5Mbps）。まず東名阪地域を対象に、その後県庁所在地クラスの都市などに拡大していく。端末や料金体系などは今後明らかにする。 ドコモによると、Xi（クロッシィ）の「X」は「人、物、情報のつながり」や「無限の可能性」を、「i」は「イノベーション」や「わたし」を意味しているという。「さまざまな人、物、情報が有機的につながり、新たなイノベーションを引き起こしていくことを表現」

「時代を先取りすぎた」――貧乏ゆすりのビートを記録して解析し、集中力を高められるというあの「YUREX」が販売不振のため、昨年12月から92％オフの980円で売り出されている。3000個生産し、昨年4月に1万2600円で発売したが、「5年先ゆく商品だった」ため、元の値段では100個しか売れなかったという。 YUREXは確かに難解だ。「貧乏ゆすりを科学する」「あなたのクリエイティブビートを測れる」――製品サイトに書かれたうたい文句を読んでも、正直よく分からない。開発ブログには「この商品が無駄ですって？　そのとおり究極の無駄ですよ」とまで書かれている。 開発元が無駄と認めているとは。まるで役立ちそうにないYUREXがふびんで愛しく思えてきた。ふと冷静に考えてみると、“時代を先取り”するYUREXは、先端技術を取材するITmedia記者の自分にとってうってつけの製品かもしれないとも感じる。記者は

フランスでリアルタイムWebのデータ抽出・研究に取り組む仏Semiocastの調査によると、Twitterで最も使われている言語は英語、次いで日本語だった。 2月8～10日のあいだに投稿された280万のつぶやきを、41言語を識別できる同社のツールで分析した。 最も使われていたのは英語で50％。Twitterが英語圏で浸透していること、母語でなくても英語でつぶやく人が多いためだというが、英語のつぶやきが全体の約6割を占めていた昨年上期に比べ、割合は減少した。 2位は14％の日本語で、「Twitterの国際発展の第一ステップは日本だったと証明した」としている。 3位以降には、ポルトガル語（9％）、マレー語（6％）、スペイン語（4％）が入った。ポルトガル語はソーシャルネットワーキングがブラジルで成功しているため、マレー語はマレーシアとインドネシアの携帯電話会社がTwitterと提携したため、スペ

キングジムは2月17日、デジタルメモ帳「ポメラ」（pomera）新機種「DM5」を3月9日に2万790円で発売すると発表した。初代機より約3割価格を抑え、柔らかいイメージの色やデザインを採用。女性や20代前後の若年層をターゲットに顧客層を広げる狙いだ。 ポメラは、モノクロディスプレイとATOKを搭載した文庫本サイズのデジタルメモ帳。初代機「DM10」（2万7300円）を2008年10月に、メモリ容量などを拡張した上位機「DM20」（3万4650円）を09年12月に発売し、累計売り上げ数10万台を突破している。 新モデルは、電源オンから2秒で起動する高速性や、キーピッチ約17ミリのフルキーボードといった仕様は従来機から引き継ぎながら、ディスプレイをVGA（640×480ピクセル）表示のTFT液晶からQVGA（320×240）表示のSTN液晶に変更。キーボードをスライドさせて折りたたむ独特の機

ジャストシステムと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2月16日、ジャストシステムがホームページ作成ソフト「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を米IBMから取得したと発表した。 次期バージョンからジャストシステムが開発を行い、同社ブランドで販売する。現行バージョンの「14」は今年末まではIBMブランドで販売し、ユーザーサポートも日本IBMが行う。来年1月以降、ユーザーサポートはジャストシステムに移管する予定。 ジャストシステムは今後、ワープロソフト「一太郎」や日本語入力システム「ATOK」などで培ってきた開発力を生かし、ホームページ・ビルダーのユーザーにとって利便性の高い機能を強化し、市場の拡大を目指すとしている。 ジャストシステムはIBMと契約し、07年5月からホームページ・ビルダーを販売してきた。日本IBMとは「今後もユーザーへより高い価値を提供していくため連携していく

オリコンが2月15日公表したアンケート調査結果によると、無許諾でアップロードされた音楽ファイルなど違法なコンテンツのダウンロードを昨年1年間に経験した人の約4割が、今後も違法コンテンツをダウンロードすると答えた。中高生の約2割も同様に回答しており、「経験者や中高生への啓発活動が重要」だとしている。 今年1月に施行された改正著作権法では、著作権者に無断でネットで公開された違法コンテンツについて、違法と知りながらダウンロードする行為を禁止している。違法コンテンツのダウンロードをしないと回答したのは全体の68.1％だった一方、1年以内に違法コンテンツのダウンロードを経験した人の36.9％が今後も続けると答えた。続けると回答した割合が最も多かった年代は中高生で、21.5％に上った。 調査は中高生、大学生、20代社会人、30代、40代の男女各100人・合計1000人を対象に、1月15～20日にかけて

KDDIは2月17日、auブランドの新製品として、Android端末とWindows Phoneを6月以降に発売すると発表した。同社が個人向けにスマートフォンを投入するのは初。 おすすめアプリを紹介する独自のAndroidアプリマーケットも同時にスタート。同社がコンテンツ代金の回収を代行するほか、ダウンロード時にアプリが利用する端末内データなどについて警告するセキュリティ機能を8月以降に提供する予定だ。 国内スマートフォン市場では、ソフトバンクモバイルがiPhoneで大きく先行。NTTドコモも「PRO」シリーズで展開してきたほか、エンターテインメント機能を強化した「Xperia」を4月に発売、独自のアプリマーケット構築も発表するなどiPhone追撃態勢を整えている（ドコモ、スマートフォンに本腰　Android端末「Xperia」の狙い）。 KDDIは今年の春商戦までにスマートフォンを用意で

AppleのiPadは、消費者の購入意欲をあまりかき立てていないようだ。同製品を購入する気のない人は5割に上ることが、米ショッピングサイトRetrevoの調査で明らかになった。 Retrovoの調査は、iPad発表前の1月16日と発表当日の27日に行われた。1000人以上を対象に、Appleのタブレットのことを聞いたことがあるか、購入したいかを聞いた。 16日の時点では、Appleタブレットを知っている人は約半数で、「購入したい」人は3％、「興味はあるが様子見」は19％、「買う気はない」人は26％だった。発表後は、iPadのことを知っている人は8割超に増えた。「購入したい」人は9％で、「購入に興味はあるがもっと情報が入ってから」は21％、「買う気はない」は52％と大幅に増えている。 また、「iPadは必要だと思うか」という質問に対しては、16日の時点では「必要ない」と答えた人は49％で、2

Amazonが“6大出版社”の1社Macmillanからの値上げ要請を受け、ベストセラー電子書籍の価格をこれまでの9.99ドルから12.99～14.99ドルにすると発表した。 米Amazonは1月31日、出版大手MacmillanのベストセラーやハードカバーのKindle向け電子書籍版を12.99～14.99ドルで販売することを明らかにした。現在はほとんどの電子書籍を2.99～9.99ドルの価格帯で販売している。 Amazonによると、Macmillanから電子書籍の値上げの要請を受けたがこれを拒否し、交渉は決裂した。同社は抗議の意味で1月29日からMacmillanの書籍をAmazonサイトから削除している。だが「たとえ不必要に高い価格でも顧客にMacmillanが独占する豊富な書籍を提供したいと考え、Macmillanの要請を受けるつもりだ」としている。「ベストセラーの電子書籍版に14

「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す

「鳩山由紀夫様、大変ご迷惑をおかけいたしました」――Twitterで鳩山首相になりすましたアカウント「@nihonwokaeyou」を作り、つぶやきを更新していたという「メガネ王」さんが12月27日、鳩山首相らに謝罪する内容のブログ記事を公開した。同アカウントは27日までに閲覧できない状態になっている。 26日に更新されたブログによると、メガネ王さんは、鳩山首相がTwitterを始めるという記事を読み、「有名人を使ってコントをやってみたい」と@nihonwokaeyouを取得。首相になりすまして25日から更新を始めた。本物の首相と信じたユーザーも多く、26日までに1万人以上にフォローされていた。 27日更新のブログでは、首相やフォロワー、対応に追われた関係者に謝罪。「今後は、心を入れ替えて、インターネットへ少しでもよりよい関わり方ができるよう努めます。二度と、このようなことをしないと誓いま

政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 中国政府推奨のフィルタリングソフト「Green Dam」（緑■・花季護航。■は土へんに覇）については、中国国内から「個人情報が政府に筒抜け、恐い！」「こんなマイナーソフトを政府が推奨して金を落とすとは、どんな裏があるのやら？」とパワーユーザーたちの反感を買い、この連載でも「フィルタリングソフト義務化で中国人民の反応は？──ぶっちゃけ無理だろ」で紹介しているが、その後も、中国の「ヘビーユーザー軍団」は、その総力をあげて同ソフトの解析を水面下で続けていた。そして、解禁予定の7月1日を前にして、ついに「中国インターネットの御法度」を暴くことに成功したのだ。 アンインストールできない「Green Dam」……だったが 「いやなら、削除してもいいのだよ」と中国政府が譲歩を見せるGreen

年の瀬が押し迫る中、年初に立てた目標は結局手を付けずじまい……。こうした事態は、目標に向けて行動を起こす理由をはっきりさせることで回避できる。 今年も残すところ1カ月を切った。この時期になると、年初に計画したことが全然進んでいないと思い返すことがよくある。同じ経験を毎年繰り返している方もいらっしゃるかもしれない。そこで今回は「行動」をテーマに、これまでとは一味違う年末にするためのラストスパートをかけるヒントをお話ししたい。 行動は苦痛と快楽のてんびんによって決まる 「正月に“今年こそは”と決めた目標に向けて行動できない」 何かをやろうと決断しても行動に移せないのはよくあることだ。最初は気合が入っているものの、いざ行動しようとすれば「つい明日から」と先延ばししてしまい、いつの間にか決意を忘れてしまったりする。年初の目標を達成できずに、意志が弱い自分を責めてしまう方もいらっしゃるかもしれない。

Adobeが10月に米国とカナダ限定でリリースした「Photoshop.com Mobile to iPhone」を、世界のApp Storeで提供開始した。 米Adobeは11月30日、米国とカナダでのみ提供してきた無料のiPhone向け写真編集ソフト「Photoshop.com Mobile to iPhone」を、日本を含む世界のApp Storeでの提供を開始したと発表した。ただし英語版だ。 Photoshop.com Mobile to iPhoneは、写真のトリミングや回転機能、彩度調整などのカラーエフェクトやソフトフォーカスなどのフィルタを備える。オンライン版Photoshopサービス「Photoshop.com」のアカウント（無料）を取得すると、iPhoneで編集した写真を直接Photoshop.comの2Gバイトのストレージにアップロードできる。

Appleがまた頑張っている。Windowsを批判するのに多くの時間を費やしてきた同社が、今度は3GネットワークのカバレッジをめぐるAT&TとVerizon Wirelessの論争で、AT&Tを援護している。Appleは新しいCMで、iPhoneにはあってMotorolaのDROIDにはない機能を強調している。今のところこの舌戦に勝者はいない。 しかし、Appleは世間に「iPhoneには欲しい機能がすべて備わっている」と思ってもらいたがっているが、実際はそうではない。iPhoneは素晴らしいのだが、幾つか足りないものもある。簡単に言うと、どのユーザーにとっても理想的なプラットフォームとなるための要素が完全にはそろっていないのだ。この状況がすぐに変わる可能性もあまりない。iPhoneは優れたデバイスだが、欠けている部分もある。Appleだってそれを認められる。では、iPhoneに必要な要素

アシモフの「ロボット三原則」の更新、科学者が提案 アイザック・アシモフのロボット三原則を現実的なものに改訂するべきだと米大学の科学者らが唱えている。彼らは、今のロボットはアシモフ作品に登場するロボットのような自律性がなく、「問題はロボットではなく、ロボットを使う人間の側にある」と主張。人間がロボットに対して負う責任を強調する形で三原則を更新することを提案している。彼らの提案する三原則は以下の通り。 第1条：人間は、人間の法律および職業上最高の安全・倫理基準を満たすシステムを備えていないロボットを配備してはいけない。 第2条：ロボットは自身の役割に即した形で人間に対応するよう設計されなくてはならない。また、ロボットは限られた数の人間からの特定の命令にしか応対できない。 第3条：ロボットは自身の存在を守れるだけの十分な自律性を持つべきだ。ただし、第1条、第2条に反せず、人間とロボットの間の意思