出典:ITpro2017年3月6日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) 政府が残業時間に関する上限規制案を提示することを受けて、ITproは「残業時間に関する緊急アンケート」を2017年2月13日から実施した。IT企業やユーザー企業のIT部門の残業の実態を探るのが目的だ。1週間で340人の回答を得た。ご協力いただいた回答者の方には、この場を借りてお礼を申し上げたい。 3割は上限案「月45時間」を超過、“過労死ライン”も6.5% 今回の政府案は、労働基準法を改正して「月45時間、かつ年360時間」と上限を規定するもの。臨時的な事情に対応するために労使が特別の協定を結ぶ場合でも、「年間720時間(月平均60時間)」を上限にするとしている。これらの上限は、IT企業やIT部門の職場にどの程度影響があるのか。 今回のアンケートでは、初めに直近3カ月間の月平均残業時間を
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