【クローズアップ科学】「電磁パルス攻撃」の脅威とは？ 高高度の核爆発で日本全土が機能不全に 防護対策進まず…（1/3ページ）
北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。（小野晋史） 大規模停電の恐れ 電磁パルス攻撃は、高度３０〜４００キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は５万ボルトに達するため、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない
「電磁パルス攻撃」に電子機器はどう対応すべきか（前編）
「電磁パルス（EMP）攻撃」――2017年9月3日、核実験を実施した北朝鮮が国営メディアである朝鮮中央放送、労働新聞を通じて“できる”と主張したことで、耳慣れない兵器が一躍注目を集めた。北朝鮮が挙げたのは「高高度電磁パルス」（HEMP）と呼ばれる核兵器の応用例で、核爆弾の爆発（爆風や熱放射）により直接人・物を破壊するものではなく、電磁パルスにより各種電子機器を故障させるものだ。広範囲にわたり、電力・通信インフラ関連や自動車・列車などの輸送機関を含め、すべての電子機器が一瞬にして故障、機能停止に陥れば “もはや文明社会が崩壊する”。そんな脅威論がテレビやネットを賑わした。 どんな対応があり得るのだろうか。電子機器やインフラ等の「EMP Hardening」（電磁パルス耐性の強化）の意義は小さくないとするのが、核軍縮に向けて核兵器の研究を行う防衛研究所主任研究官の一政祐行氏だ。「HEMPの目的
国は中小企業の役員報酬の上限に口を出すな！過大役員報酬(水曜勉強会) | アルテスタ税理士法人
今日の勉強会の講師は山沢が担当しました。トピックは、比嘉酒造が国税と東京高裁で争っている過大役員報酬の事案が中心になりました。タイトル通りですが、今回の東京高裁の判断は、全くもって釈善としません。 泡盛「残波」の蔵元である比嘉酒造が、4名の役員に、4年間で約12億7千万円の役員報酬を支給していましたが、このうち一部が過大であるとして、損金計上を否認する判断が東京高裁から出されました。 確かに法人税法には、 法人税の規定では、「報酬のうち、その役員の職務の内容、その法人の収益及び使用人に対する給与の支給状況、その法人と同種同規模の事業を営む法人の役員に対する報酬などからみて過大と認められる部分」が過大役員報酬と認定され、法人税の計算上損金への算入が否認されます。 沖縄国税事務所(以下「国税」)は、熊本、大分、宮崎、鹿児島で、年商が比嘉酒造社の0.5～2倍の酒造会社約30社を抽出し、役員の基本
セブン銀行ATMが"夜間金庫代わり"に!? 防犯上も優れた「売上金入金サービス」
セブン-イレブンなどに設置されているセブン銀行のATM。いつでも気軽にお金を引き出すことができるので、おサイフ代わりに利用している人も多いだろう。だが、個人の入出金や振込み以外にも、意外な使われ方をしているのをご存知だろうか。その一つが、法人向けの「売上金入金サービス」だ。新聞などで「夜間金庫代わりに活用できる」とも紹介され、今注目を集めている。セブン銀行で同サービスを担当している齋藤康浩さんに、サービスの概要と利点などについてお伺いした。 複数の店舗が入金専用カードを使用して入金、一つの口座に売上金を集約 ――売上金サービスとは、どのようなサービスですか? 簡単に言いますと、居酒屋やカーディーラーなど複数の店舗を展開しているような企業が現場から本社にお金を集める目的で利用できるサービスです。店舗A、店舗B、店舗C…といった複数の店舗にそれぞれ入金専用カードを渡して、各店舗がそのカードを使
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