京都大の森和俊教授（分子生物学）らの研究グループは、抗精神病薬「ジプレキサ」（一般名オランザピン）の副作用で糖尿病を発症する患者のうち、原因不明となっていた約１割についての発症メカニズムの一端を解明したと発表した。ジプレキサのより適切な処方と服用につながると期待される。１７日付の米学術誌電子版に掲載された。 ジプレキサは、統合失調症患者に処方される代表的な抗精神病薬の一種。内服する人のうち２～３割程度が副作用で糖尿病を発症するとされ、日本では糖尿病患者への投与が禁止されている。多くは、薬の影響で食欲が増し、肥満や血糖値を下げるインスリンの効きが悪くなる「インスリン抵抗性」になることで発症する。一方、適正体重でも発症する特殊なケースが約１割あり、詳しい原因は分かっていなかった。 グループは、ジプレキサが直接、インスリンを分泌する膵（すい）臓（ぞう）のβ細胞に影響している可能性に着目。マウスの

世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽） 自治体や企業で続々　大阪府豊中市は今年４月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。１１月１日、市役所の第一庁舎１階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチックごみは平成２２年の１年間で２万～６万トン。国は

１１６０万年前に地球の生物が大量に絶滅したのは、巨大隕石（いんせき）が海に衝突したのが原因だった可能性があることを海洋研究開発機構などの研究チームが突き止め、２０日付の英科学誌で発表した。 生物の大量絶滅は、恐竜が絶滅した中生代白亜紀の６６００万年前など３億年前以降に計１１回起きたが、最も時期が新しく、人類の祖先である類人猿が繁栄していた１１６０万年前だけは原因が不明だった。 チームは小笠原諸島・南鳥島沖の水深約５６００メートルの海底を掘削し、地層の試料を採取。分析の結果、オスミウムという元素が極めて高い濃度で存在することを見いだした。 隕石や地下のマグマの活動が作るかんらん岩に多く含まれる元素だが、地層にかんらん岩は見つからなかった。また、中性子の数が異なるオスミウムの同位体の比率に宇宙で生じた特徴があり、地層の粒子に衝突の痕跡もあったことから、隕石の衝突に由来すると判断した。 オスミウ

水泳オープンウオーター（ＯＷＳ）の東京五輪テスト大会が１１日、本番会場となる東京・お台場海浜公園で行われ、参加選手からは水温や水質に対する不満の声が聞かれた。国際水連幹部は暑熱対策として、午前７時に予定されている五輪の開始時刻の前倒しを検討する意向を示した。 テスト大会は暑さを考慮し、午前１０時だった男子のスタートを３時間早め、女子とほぼ同じ時間帯に行われた。「水温も気温も高いし、日差しも強くて過酷だった。泳ぎながら熱中症になるんじゃないかという不安が拭えなかった」。２０１２年ロンドン五輪、１６年リオデジャネイロ五輪女子代表の貴田裕美（コナミスポーツ）はレース後、こう振り返った。 国際水連では競技開始２時間前の水温が１６～３１度であることを競技実施の条件としている。１１日は午前５時で２９・９度を記録。基準内ではあるものの男子の野中大暉（木下グループ）は「他の会場と比べても暑い。脱水の心配も

大阪のおばちゃんは、本当に「あめちゃん」を持っているのか－。こんな素朴な疑問に、子育て情報紙「お母さん業界新聞」大阪版編集部（大阪市平野区）が大阪在住の女性１１２人を対象にしたアンケートを実施。実に５３％に当たる５９人が「いつもあめを携帯している」と回答した。近所付き合いが希薄になり、子供にあめをあげる光景も過去のものになりつつあると思いきや、「出かける際には必ず専用ポーチを持っている」との答えも。その一方で、最近は「もらってもらえなくなった」という新たなあめちゃん事情も明らかになった。（上岡由美） 素朴な疑問から「お母さん記者」調査　同紙は、子育て支援事業を展開する「トランタンネットワーク新聞社」が運営する月刊紙。同社のウェブサイト「お母さん大学」に登録する母親たちが記者となり、子育て情報などを発信している。 今年７月末、本部にエリア編集長が集まった際の雑談から調査が始まった。「大阪の人

安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」の翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを更

安倍晋三首相は、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号について、４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めた。１月４日に伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝後の年頭記者会見で正式発表する。首相は当初、４月１１日の新元号公表を検討していたが、５月１日の改元に伴うコンピューターソフトのシステム改修が間に合わないため断念した。 複数の政府関係者が明らかにした。今回の改元は明治以降初めて譲位に伴い行われるため、首相は皇室の伝統を尊重しつつ国民への影響を最小限にすることを重視するよう指示。杉田和博官房副長官らと断続的に協議を続け、昨年１２月末に最終決断した。 首相は当初、４月１０日に財界などが天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」を開くことから、翌１１日に新元号を公表する方向で検討を進めてきた。 ところが、米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新が間に合わず、企業

日本人の胃がんによる死者数が減っている。肺、大腸と並ぶ３大がんだが、死者数の減少傾向が５年続き、医療関係者からは「画期的だ」という声もあがっている。胃がんの原因となる菌の除菌治療が、保険適用で普及したことが一因とみられる。胃がんのリスクを見極める検査を導入する自治体も増えており、減少傾向がさらに続くことが期待されている。 ５年で死者数１割減　胃がんは、日本人最多のがんだ。年間に新たに胃がんと診断された患者数は、１３万１８９３人。大腸がんの１３万１３８９人、肺がんの１１万１８３７人を上回る（いずれも国立がん研究センターの平成２５年の統計）。 しかし、胃がんによる年間の死者数は４万５５３１人。これは、大腸がんの５万９９人、肺がんの７万３８３８人より少ないのだ（いずれも同センターの２８年の統計）。 一貫して増加傾向が続く大腸がんや２８年に初めて減少に転じた肺がんに対し、胃がんは２３年以降減り続け

全国地方銀行協会は１２日、銀行法が定めた業務範囲規制の緩和を求める要望書を内閣府に提出した。急速な人口減少で地域経済が疲弊する中、地銀が不動産売買などに直接乗り出し活性化を後押ししたい考え。ただ、不動産事業をめぐってはスルガ銀行のシェアハウスへの不正融資と同様の手法が水面下で拡大しているとも指摘され、不正防止に向けた内部管理体制の強化がまず求められそうだ。 「事業承継やまちづくりに関わる中で不動産を売却したいと相談を受ける。中心部にある店舗の余剰スペースを有効活用できればにぎわい創出にも貢献できる」 地銀協の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は同日、都内での記者会見で、金融庁に規制緩和の議論の加速を促す事情を説明した。 銀行グループの業務範囲は本業のほか証券業や金融関連業などに限られ、小売業や不動産業など他業種には参入できない。コンビニエンスストアなど他業種は銀行業に参入可能なため、不公平だとの

北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘されている。上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかずで、専門家からは懸念の声が上がる。（小野晋史） 大規模停電の恐れ　電磁パルス攻撃は、高度３０〜４００キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素や酸素などの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電磁パルスが地上に襲いかかる。 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は５万ボルトに達するため、機器はＩＣ（集積回路）の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない

タクシーを主なターゲットにし、急ブレーキを踏んで追突事故を誘発、示談金名目で金銭を要求する「当たり屋」行為を特定の個人タクシーが繰り返している疑いがあるとして、社団法人「大阪タクシー協会」（大阪市中央区）が加盟する各タクシー会社に文書で注意喚起していることが２７日、分かった。特定のナンバーも明示して同業者を“告発”するのは極めて異例という。同協会は「同業者を狙うなんて聞いたことがない」と憤っている。 １０年前から…ベテラン運転手なら知っている 関係者によると、この個人タクシーが追突される事故は、大阪・ミナミの御堂筋を中心に約１０年前から散発的に発生。確認できただけでも十数件あり、ベテランのタクシー運転手の間ではすでに有名だという。 手口は黄色信号で加速し、後ろのタクシーも追走して交差点を通過しようとしたところ、急ブレーキを踏んで追突事故を誘発するもので、「人身事故になったら免許点数、困るや

ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を取り入れる企業がＩＣＴ業界で増え始めている。テレワーク（離れた場所で働く）が主な方法で、労働者の事情に応じて、働く場所と時間を柔軟に選ぶことができるのが特徴だ。これまでは、労働者のワークライフバランスの向上を目的としていたが、電力消費量や交通費などコスト削減効果も期待できることも分かってきた。少子高齢化や地球温暖化など環境問題が深刻さを増しているが、テレワークの導入促進がこうした問題への解決に役立ち、日本経済の競争力強化につながるという期待が膨らんでいる。 「国内の出張旅費だけでも、５パーセントの削減効果が確認できた」。 富士通の纐纈（こうけつ）孝彦ＩＴ戦略本部長は、社内で構築を進めているＩＣＴを活用したワークスタイル変革システムの成果に手ごたえを感じている。 テレワーク導入のメリットは経費削減の効果だけにとどまらず、不

「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準

東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選をめぐり、秋田県の佐竹敬久知事は４日の定例記者会見で、岩手県知事や総務相を務め、自民党都議団が擁立を目指している増田寛也氏（６４）について「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になると矛盾する」と疑問を呈した。 増田氏は総務相時代の平成１９年、大都市に偏る法人関連の税収を地方に再配分するため、地方税である法人事業税の一部を国税の地方法人特別税に衣替えし、地方に配る税制改正を決めた。これにより東京都は毎年約１２００億円～約２千億円の減収になった。 佐竹知事は「これまでの都知事は東京の税金だと文句を言ってきたが、増田さんは言えるのかな。都知事になってもらいたい気持ちもあるが、増田さんは（政策の整合性が）苦しいと思う」と述べた。 自身が推していた、人気グループ「嵐」の桜井翔さんの父で前総務事務次官の桜井俊氏（６２）の不出馬につい

２００万円分の偽造収入印紙を中国から密輸したとして、大阪府警捜査２課は８日、印紙犯罪処罰法違反の疑いで、指定暴力団山口組系組長、大塚仁士容疑者（５８）＝大阪市鶴見区横堤＝を逮捕した。 逮捕容疑は２月１６日、偽造収入印紙２００万円分を国際宅配便で、中国・上海から那覇空港まで密輸入したとしている。 同課によると、偽造印紙は中国側で「文書」として申告。送り先は大阪市中央区のマンションで、受取人として大塚容疑者の氏名が書かれていた。那覇空港の税関職員が気づいた。 大塚容疑者は山口組直系「豪友会」（高知市）傘下組織の組長。府警は８日、豪友会事務所など関係先数カ所を家宅捜索した。 大阪府内の複数のコンビニでは昨年９月、男が偽造印紙を店員に渡し、計約１８万円をだまし取る事件が発生しており、府警は関連を調べる。

パチンコ台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるようくぎを不正に広げたとして、京都府警生活安全対策課と城陽署は２日、風営法違反（無認可設備変更）の疑いで、京都府城陽市のパチンコ店運営法人と、男性店長（４６）を書類送検した。府警によると、店長は容疑を認め、「集客して利益を増やすためにやった」と供述している。 書類送検容疑は１月１９～２４日、５回にわたり、府公安委員会の承認を受けず、店内のパチンコ台２台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるよう、くぎを曲げたとしている。 パチンコ台は、国家公安委員会が指定した試験機関「保安通信協会」の定める出玉率などの基準に合格したものしか設置することができず、無許可でくぎを曲げることも禁止されている。 府警によると、店長は売り上げが低迷していた平成２６年末ごろから、設置している百数十台のパチンコ台の大半で、ハンマーなどで大当たり抽選入賞口上部のくぎを広げ

「日本製で炊くより断然おいしかったよ」。上海の友人が購入したばかりの中国製炊飯器の自慢話を始めた。コメの品種をスマートフォンで読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報をスマホから炊飯器に伝送し、遠隔操作する。 スマホ連動型の炊飯器は日本が先行しているが、問題はお値段。日本製が３万円前後なのに対し、中国製は半額の９９９元（約１万６千円）。日本で「爆買い」する中国人観光客の目当ての一つだった炊飯器も、味や性能で劣らなければ、中国製は手ごわいライバルになりそうだ。 製品化したのは、中国のスマホメーカー大手、小米科技（シャオミ）。６年前に小米を創業して成功、ネットで若者から「米神」と称賛される雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。

「どうしてこんなになるまで放っておいたんですか」 「まさか、ここまでひどくなるとは思っていなかったから…」 スーパーチューズデーの開票速報を見ていて、思わずこんな会話が脳裏に浮かんだ。 今年の米大統領選挙は異変続きである。民主党のフロントランナーは、大方の予想通りヒラリー・クリントン前国務長官だが、ここへ来るまでに「自称・民主社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員の猛攻にあった。おかげでクリントン氏自身の発言が相当に「左旋回」してしまった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への反対姿勢など、日本から見ても気になるところである。 《しわ寄せ受ける白人中年層》 それ以上に悩ましいのは共和党である。「不動産王」ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。これを宗教的保守派のテッド・クルーズ上院議員が追う。エスタブリッシュメントと呼ばれる共和党の本流派からすれば、悪夢のような展開である。