「マイクロサービスは今の自社には必要ない」。今回は、このように判断してモジュラーモノリスの導入を進めている2社の事例を紹介する。文章やマンガなどのクリエーター向けにメディアプラットフォームを提供するnoteと、単発アルバイト（スキマバイト）のマッチングサービスを提供するタイミーだ。 2社とも、システムの開発にWebアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails（以下、Rails）」を利用している。それに加え、カナダShopify（ショッピファイ）が提供する「Packwerk（パックワーク）」というツールを利用してモジュラーモノリスを導入している。 Packwerkでモジュラーモノリス化を行う手順は大きく2つに分かれる。まず、モジュール（Packwerkでは「パッケージ」と呼ぶ）として分離したい機能ごとにディレクトリーをつくり、その機能に関連するファイルをアプリ本体から移動して、

米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は2023年11月29日（米国時間）、年次イベント「AWS re:Invent 2023」で、基盤モデルの評価機能「Model Evaluation on Amazon Bedrock」を発表した。生成AI（人工知能）サービス「Amazon Bedrock」で利用できるマネージドサービスだ。同28日にはファインチューニング（追加学習）やRAG（検索拡張生成）に関する機能も発表しており、マネージドサービスの強化によって企業が生成AIをより簡易に活用しやすくする。 Model Evaluation on Amazon Bedrockは、ユーザーのユースケースに応じた最適な基盤モデルを選択できるようにする機能。Bedrockの管理コンソールから利用できる。プレビュー版を公開し、米国東部・西部リージョンで利用可能だ。 基

米Okta（オクタ）は2023年11月28日（米国時間）、同社のカスタマーサポート管理システムが9月から10月に受けた不正アクセスについて情報を更新した。当初は全体の1％未満のユーザー企業の情報が漏洩したとしていたが、今回、一部を除くほとんどのユーザー企業の情報が漏洩したことを確認したと発表した。 攻撃者は、オクタのIDaaS（アイデンティティー・アズ・ア・サービス）製品である「Workforce Identity Cloud」と「Customer Identity Solution」においてユーザー企業向けに提供しているカスタマーサポート管理システム「Okta Help Center」に不正アクセスした。Okta Help Centerは、主にユーザー企業のシステム管理者が使用するものだ。 攻撃者はシステムが備えるリポート機能を使って、オクタの顧客データを盗み出した。盗み出されたデータに

日本オラクルは2023年10月31日、国内ユーザー向けにOracle Cloud Infrastructure（OCI）などの資格を無償で取得できるプログラム「Race to Certification」を発表した。2023年11月1日から2024年1月31日まで提供する。 同プログラムはスキルレベルや担当するIT職務に関係なく誰でも参加でき、学習者が資格を取得するまでの全課程をサポートするという。同プログラムの対象となる認定試験はOCIの試験7種と、Oracle Data Managementの試験4種。カリキュラムにはスキル習得のためのコースが用意され、オラクルの講師によるライブセッションを受講したり、模擬問題や認定試験を受験したりできる。

建設資材の高騰に歯止めがかからない。請負代金の増額に応じてもらえず、建設会社の多くが頭を悩ませる。特に民間の建築工事では、発注者に協議の席に着いてもらうことすら難しいのが実情だ。大手ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、自ら「嫌われ役」を買って出てでも、受発注者間の新たな関係づくりに取り組む構えだ。（聞き手は星野 拓美、木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） インタビューに応じる日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長。1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。北陸支店長、九州支店長、代表取締役社長などを経て、2016年から代表取締役会長。21年から日建連の会長を務める（写真：山田 愼二） 長期化する建設資材の高騰に円安が追い打ちをかけています。50年以上、建設業界に携わってこられた経験から、昨今の物価上昇をどのように

NECは2023年10月27日、オープンソースソフトウエア（OSS）のデータベース「PostgreSQL」向けにパッチを提供する「PostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）」の対象に、「PostgreSQL 11」を追加すると発表した。PostgreSQL 11は、2023年11月9日にコミュニティーサポートの期限が終了する。 NECはこれまでPostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）の適用対象を「PostgreSQL 12以降のバージョン」としていたが、今回PostgreSQL 11まで拡大した格好だ。PostgreSQL 11を新たに対象に加えた理由について、NECは「PostgreSQL 11のサポート停止が迫る中、該当バージョンの顧客からパッチサービスに対する要望が多く寄せられたため」と説明する。 PostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）は、P

複数のベンダーが提供するパブリッククラウドを使い分ける「マルチクラウド環境」を構築する企業が増えている。マルチクラウド環境は、サービスやアプリケーションごとに最適なクラウドサービスを選択できるメリットを得られる。 第一生命保険はマルチクラウド環境を取り入れた一例だ。2023年9月からAWS（Amazon Web Services）の本格活用に踏み切った。第一生命は2020年に米Microsoft（マイクロソフト）が提供するMicrosoft Azureを使った「ホームクラウド」と呼ばれる大規模なシステム基盤を構築したばかり。なぜAzureに加えてAWSのシステム基盤を構築するに至ったのか。 CX向上のため素早いサービス提供が課題に 第一生命の吉留栄太ITビジネスプロセス企画部フェローは「CX（カスタマーエクスペリエンス）向上のため、多様なサービスを素早く提供できるクラウド基盤が必要になった

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。オンライン説明会は前日から2日連続での実施だ。1日目の質疑応答を踏まえ、全銀ネットの対応に対して厳しい質問が相次いだ。説明会の主な一問一答は以下の通り。 今回の更新作業は中継コンピューター（RC）のハードウエアとソフトウエアの両方を変えたのか？　そのうち何が原因でトラブルが生じたのか？ RCのハードウエアとソフトウエア両方のアップグレードを図った。そのうちソフトウエアに不具合が生じた。具体的には、内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）の設定をチェックする機能にトラブルが生じた。 プログラム修正について、どのような改修を試みているのか？ 電文の種類によらず、内国為替制度運営費を算出しない簡素型プログラムを作成し、RC

第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命保険が基幹システムの稼働基盤を「Azure」に移行し、2023年1月に稼働させた。新商品の開発期間短縮を狙い、3年の月日と4000人月のリソースを投じた。 「実質3カ月で開発できた」――。第一フロンティア生命保険の中西哲也ITデジタル推進部長は、2023年2月に販売を開始した個人年金保険「プレミアロードM」について満足げに話す。従来は6～7カ月を要した保険商品の開発期間を半分以下に縮めた格好だ。 第一生命ホールディングス傘下の第一フロンティア生命は約4000人月の人員と3年の月日を投じ、契約管理システムなど基幹システムを米マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」に移行。2023年1月に稼働させた。今もメインフレームを使う保険会社が多い中、基幹システムの大部分をクラウドに移行した例は珍しいという。 第一フロンティア生命はクラウド移行と併

モンテールがチルドデザートの受注から出荷などまでを支援する基幹システムを刷新した。ローコード開発ツールを全面採用し、業務アプリケーションを自動生成。出荷指示や商品マスターの登録にかかる時間を月60時間超削減している。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など

「1つのコードで複数のOSやプラットフォームに対応したアプリケーションを開発できる」――。この言葉に引きつけられる開発者は多いのだろう。その気持ちはとてもよく分かる。1つのコードベースに集約できれば、ロジックの改訂が1度で済む。利用環境を限定しなくて済めばより多くの利用者に使ってもらえる。 その1つが、米Microsoft（マイクロソフト）が2022年5月23日に開発者向け会議「Microsoft BUILD 2022」で正式リリースを発表した「.NET MAUI（Multi-platform App UI）」だ。とはいえこの種の技術は意外とうまくいっていない。それなりに使われはするものの、誰しもこぞって使うという感じにはなっていないのだ。 Javaはクライアントよりもサーバーで活躍 今は昔、米Sun Microsystems（サン・マイクロシステムズ、当時）が「Java」を公開したのが1

「CentOS」の開発コミュニティーが2020年12月にサポート期間の短縮や開発計画の変更を発表し、企業ユーザーが当惑する中、日本のLinuxディストリビューション「MIRACLE LINUX」がポストCentOSに名乗りを上げた。MIRACLE LINUXはもともと有償OSとしてサイバートラストが開発・販売してきたRed Hat Enterprise Linux（RHEL）互換OSである。 ポストCentOSが注目を集める背景は次のようなものだ。 CentOSは商用LinuxのRHELと互換性があり、無償で公開されて人気を博してきた。CentOSの開発コミュニティーであるCentOS ProjectはRHELの開発元である米Red Hat（レッドハット）の支援を受けていた。そのこともあり、CentOSはレッドハット公認の「無償版RHEL」として企業の情報システムなどでもよく使われてきた。

三井住友銀行は勘定系システムを刷新し、2021年度から順次稼働させる。ハードウエア保守切れに合わせて2025年度に機器の移行を終える。開発規模は2万人月を見込む。投資額は500億円と、2002年に旧住友銀行と旧さくら銀行の勘定系システムを統合した際の600億円に次ぐ規模となる。 「メインフレームとオープンシステムのベストミックスなアーキテクチャー」。三井住友銀の増田正治取締役兼専務執行役員は2020年11月11日の会見で新システムの特徴を総括した。 顧客口座の残高管理や振り込み・振り替えといった勘定系処理についてはNEC製メインフレーム「ACOS」の次世代機を使う。新システムへの刷新はハードウエアの入れ替えが主体になる見通しだ。一方、顧客データや商品データの分析、各種データを使った新たな商品やサービスの開発にはオープンシステムを新たに導入する。 DBを即時複製、APIも新設 新システムの設

NTTデータが約4割のトップシェアを誇る地方銀行の勘定系システム戦線に異変が生じている。各地域のトップ地銀を顧客に持つ「古豪」日本IBMが、地銀再編の波に乗じて巻き返し始めた。日立製作所のLinux勘定系を新規採用する動きも判明した。全国の地銀105行の最新動向に加えて、地方別に見たシェアの動向、次世代勘定系の行方についても調べた。最新データを基に争奪戦を追う。 「感慨深いものがある」。第三次オンラインの開発要員として入行したという栃木県・足利銀行の砂田浩昭IT統括部部長は、しみじみと語る。足利銀は「Chance地銀共同化システム」に合流する方針を固めた。現在はNTTデータが運営する「地銀共同センター」を利用しているが、2020年1月に移る。 きっかけは2016年10月。茨城県の常陽銀行との経営統合にある。2行でめぶきフィナンシャルグループを発足させたのを機に、常陽銀が参画するChance

右の3色の製品がナノイー発生機「F-GME15」。中央がナノイー加湿空気清浄機。左はゲストのともさかりえさん パナソニックは2009年8月6日，細菌/ウイルスの除去や脱臭などの機能を持つ「ナノイー」の発生機「F-GME15」を発表した。同社の従来製品には，ナノイーを放出する加湿空気清浄機や空気清浄機はあったが，ナノイーの発生機能に特化した製品はこれが初めて。同年10月上旬に発売する。予想実売価格は3万円前後。 ナノイーは，同社が「水に包まれたイオン」と説明する物質。水に高電圧をかけることで生成する。形状は，ヒドロキシ・ラジカルが水に包まれた状態の直径5～20nmの微粒子だという。ヒドロキシ・ラジカルは反応性が高いため寿命が短いが，ナノイーでは水に包まれているため寿命が長く，細菌やウイルスに届きやすいのが特徴だとする。 ただし，ヒドロキシ・ラジカルは人体内では発ガン性を持つため，放出したナノ

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のトピックを取り上げる。新型コロナウイルスに便乗したサイバー攻撃と標的型ランサムウエアの調査結果、GitHubのフィッシングサイトである。 ランサムウエアとマルウエアの両方に感染（4月3日） 三井物産セキュアディレクションは新型コロナウイルスに便乗したサイバー攻撃の解析結果を公表した。 攻撃では、あるアプリケーションのダウンロードサイトに見せかけた偽サイトにユーザーを誘導する。ユーザーが偽サイトからファイルをダウンロードして実行すると、ランサムウエアと情報窃取目的のマルウエアに感染する。二重の被害が発生するのが特徴だ。 ランサムウエアは、感染したパソコンのドライブ名を「CoronaVirus（コロナウイルス）」に変更し、新型コロナに関する文章を含む脅迫文を表示する

前回の記事で、終焉に向かいつつある米インテルの64ビットプロセッサItaniumのことを書いた。そうしたら、驚いたことに「類は友を呼ぶ」ではないが、Itaniumと同じように消えゆく運命となりそうな国産64ビットRISCプロセッサと、それを搭載する世界最速の大型UNIXサーバーが4月4日に富士通から発表された。SPARC64 XIIプロセッサとSPARC M12サーバーである。 これら新製品の発表から読み取れるのは、国産コンピュータの中で最後まで生き残ってきた「富士通製SPARC64サーバー」が、2年後のミッドライフキッカー、いわゆる20％前後の強化版を最後に幕引きになる可能性が高まったということである。 同社はSPARC64 XII（SPARC M12）以降のロードマップをホームページで公開した。それを見ると、2年後の2019年にSPARC M12の機能強化版、いわゆるミッドライフキッカ

Q12 なぜ9回もATMを止めた？ A 全面ダウンを避けるため 新システム「MINORI」へのシステム移行に際して、週末にATMなどを停止させた回数は計9回。移行に要した期間は丸1年に及んだ。何回にも分けて移行することで、万が一トラブルが起こった際の影響範囲を小さく抑える狙いだった。 9回の内訳は次の通りである。1回目でCIF（カスタマー・インフォメーション・ファイル）や取引メインなど2013年度に稼働済みの「業務共通基盤」をMINORIに移行させた。2回目は旧みずほコーポレート銀行（CB）の「C-base」を利用する店舗の口座データなどを移行。3～8回目は旧みずほ銀行（BK）の「STEPS」を使う店舗をMINORIにつなぎ替えた。最後の9回目はみずほ信託銀行（TB）が対象だ。口座数の多いBKは店舗をグループに分けて段階的に移す「店群移行方式」を採用した。 旧CB店舗を最も警戒 最初にCB

システムの品質をいくら高めても移行でミスが出れば、それまでの苦労は水の泡だ。トラブルなく新システム「MINORI」の全面稼働にたどり着けた裏には移行作業の進捗を管理・共有できる仕組みを整えていたことがある。事前の入念な訓練も奏功した。 「安全・着実な移行が大命題だった」。みずほフィナンシャルグループ（FG）の高橋直人常務執行役員はこう力を込める。 安全・着実な移行を成し遂げるために用意したのが「みずほ天眼システム」だ。移行に伴う1つひとつの作業の内容や実行時間、進捗を一元管理する専用システムである。移行のリハーサルが始まる前の2017年後半までに開発を終えていた。 移行作業は大まかにいうと、移行元のシステムからデータを抽出して移行先のシステムに転送したうえで、取引が正常にできるかを確認するといった流れで進む。みずほFGは移行に際し、1回につき150前後のチェックポイントを設けていて、天眼シ