電子契約サービスは取締役会議事録にも応用可能―脱「ハンコ集め」 | クラウドサイン
電子契約サービスは、「契約書」のみならず、取締役会議事録にも応用可能です。コロナ禍前、筆者も導入を検討したものの、当時信じられていた法解釈では現実的でなく断念した過去があります。 しかし、政府の脱ハンコ推進で新たな法解釈が示され、取締役会議事録に電子契約サービスを応用する企業が出てきました。実際に応用した企業の方から「効率的になった」との声も聞きます。そこで、筆者も所属先で導入できるかを再び探ってみました。 取締役会議事録の「ハンコ集め」がコロナ禍で困難に ほとんどの企業は、取締役会議事録をまだ書面で作成していると思われます。そして、議事録への「ハンコ集め」を毎回繰り返している のではないでしょうか。 2021年3月の会社法改正により、ついに上場企業は社外取締役の設置が義務付けられました。そうでなくてもここ数年、コーポレートガバナンス・コードやESG投資などの要請で、取締役会を構成するメン
クラウドサイン訴訟サポート資料最新版を提供開始 | クラウドサイン
島田法律事務所 圓道至剛弁護士の監修のもと作成した訴訟サポート資料（「クラウドサインによる電⼦契約の締結等に関する説明書」）を改訂。第6版では、グレーゾーン解消制度を利用した適法性確認および最新の裁判例にも言及します。 裁判所にそのまま提出できる立証活動サポート文書を公開 ますます利用拡大が進むクラウド型の電子契約の中でも、クラウドサインはその普及実績から、裁判手続きの中で証拠として実際に提出 されています。その際、証拠力には問題がなくても、担当の裁判官がデジタル署名技術等その前提となる仕組みを理解していない場合などに、別途詳細説明が必要とされるケースも考えられます。 「電子契約は、契約を結ぶのは確かにラクになるが、実際に訴訟で証拠として提出しようとすると、紙の契約書よりも面倒になるのでは？」 「利用者とその弁護士が、裁判所に対し、クラウドサインの仕組みや電子署名の信頼性を一から説明するコ
【2024年4月最新】電子契約にできない契約書とできる契約書の違いとその見分け方 | クラウドサイン
電子署名法、IT書面一括法およびデジタル社会形成整備法等の施行により、ほとんどの契約書について電子契約化できるようになりました。しかし、ごく一部の契約類型で、電子契約にできない契約書が残っています。本記事では、電子契約にできない契約書とできる契約書の違いとその見分け方についてまとめました。 法改正によりほとんどの契約書が電子契約化できるようになったが、できない契約書も一部残っている かつては押印が原則であった日本でも、電子署名を押印と同等に通用させる電子署名法が2001年に施行されて以降、IT書面一括法（2001年施行）、e-文書法（2005年施行）、電子帳簿保存法（1998年施行、2005、2015、2016、2020、2022年改正）そしてデジタル社会形成整備法（2021年施行）が施行され、現在では以下のように、企業が取り交わす文書・契約書のほとんどが電子契約で締結可能です。 取引基本
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