官房機密費をもらっていた三宅久之 - Transnational History
植草一秀氏のblog*1や阿修羅掲示板などで、5月16日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」のなかで、三宅のじいさんが官房機密費を貰っていたことを自白している、と書いてあったので動画を確認してみました。どうやら、官房機密費とは知らず講演料として受け取ったことがある、というのが真相のようですね。 なぜ、わざわざ確認したのかといえば、植草一秀氏のblogや阿修羅掲示板界隈の人達が副島隆彦氏を持ち上げたりするなど、うさんくさい陰謀論に非常に親和的な人が多く*2、アジテーションたっぷりに敵対する相手を叩くという、その単純な二項対立の手法は、こちらが思考することを奪われそうになるぐらいわかりやすく、そのぶん随所に眉唾な話があるわけでして。（これは愛国を売りにしている騒々しい論者にもいえることですが。） 少し話が逸れましたが、まぁ、そんなことで確認してみたことを以下メモしておきます。 ■2010年
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、抑留米女性２記者に１２年の労働教化刑 - 国際
ユナ・リーさん（左）とローラ・リンさん（右）＝ロイター 【ソウル＝牧野愛博、ワシントン＝村山祐介】北朝鮮の中央裁判所（最高裁に相当）は、拘束していた米国の女性放送記者２人の裁判を４〜８日に実施し、「朝鮮民族敵対罪」と「不法国境出入罪」で２人に１２年の労働教化刑を宣告した。朝鮮中央通信が８日伝えた。 北朝鮮は当初から中央裁判所で裁判を行うなど事件を政治問題として扱ってきており、米朝対話の糸口にする思惑や、国連安全保障理事会による制裁決議などの圧力を弱めたい狙いがあるとみられる。これに対し、米ホワイトハウスは８日朝、「オバマ大統領は深く憂慮している。あらゆる可能なチャンネルを通じて２人の釈放に努めている」との談話を発表した。米側は特使の北朝鮮派遣を含めて釈放へ向けた「交渉」を模索する考えとみられるが、難航も予想される。 宣告されたのは米「カレントテレビ」の記者で韓国系米国人のユナ・リーさ
警察発表について - 池田信夫 blog
高橋洋一氏が、窃盗の容疑で書類送検されたようだ。私のところにまで取材が来たが、私は何の一次情報も持っていない。メディアに出ているのは警察発表だけで、読売の第一報には不自然な点が多い。「庭の湯」に電話した人の話によると、ロッカールームには監視カメラはない ロビーの貴重品ロッカーにはカメラがあるとのことなので、「防犯カメラに似た男が写っていた」という話と「ロッカーは無施錠だった」という話は矛盾する。わざわざ貴重品ロッカーに入れて施錠しないということは、（犯罪を誘う目的でもなければ）普通は考えられない。警察が来るまで風呂に入っていたのも変だし、「どんな人が持っているのか興味があった」という動機も意味不明だ。警察がかなり作文している疑いがある。 報道から推測すると、事件がまったくのでっち上げということは考えにくいが、報道の仕方が奇妙だ。24日に発生した事件が、30日の読売夕刊に出たのはなぜだろう
筑紫哲也氏は本当に賞賛すべきジャーナリストだったのか｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
11月7日、ジャーナリストの筑紫哲也氏が亡くなった。ヘビースモーカーらしく死因は肺ガンだという。1年半に及ぶ闘病生活の末の永眠、73歳だった。 翌日から、テレビでは追悼番組が流され、新聞では氏の功績を称える記事が掲載される。 「硬骨漢のジャーナリスト」、「弱者の味方」という言葉が躍り、文字通り、絶賛の嵐である。 確かに、朝日新聞記者からスタートし、政治部記者、海外特派員、朝日ジャーナル編集長、ニュースキャスターと歩んできたその経歴を振り返れば、さもありなんであろう。 だが、正直に告白すれば、筆者にはどうしてもその種の報道がしっくりこない。 基本的に、日本社会は「死者への鞭打ち」をタブーとしている。中国春秋時代、楚の平王の死体に鞭打った故事に倣い、権力者といえども、死者は尊厳をもって扱われるべきという観念は、いまなお日本社会にも通念している。 確かに、反論のできない死者に対して、
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！（前編）
記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。 今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォー
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