逆依存人口比率と経済 - himaginary’s diary
人口の高齢化と経済の低迷の関係は最近しばしば話題になるところであり、本ブログでも折りに触れ取り上げてきた。 この問題に関し、先月初めと終わりに、日本の著名なエコノミスト達による興味深い指摘が2つなされた。 一つは「This Time May Truly Be Different: Balance Sheet Adjustment under Population Ageing」と題された1/7付けの西村清彦日銀副総裁のAEA講演である（Mostly Economics経由*1）。 そこで西村氏は、生産年齢人口を依存人口で割った逆依存人口比率（the inverse dependency ratio）のグラフを描き、それがピークを付けた段階で各国のバブル（日本、米国、欧州周縁国、そして中国？）もピークを迎える、という関係を示している（下図）。 Mostly EconomicsのAmol Ag
日本の神話 - himaginary’s diary
Centre for European Policy StudiesのDaniel Gros*1が「日本の神話（The Japan Myth）」と題したProject Syndicateコラムを書いている（Economist's View経由）。 そこで彼は21世紀の最初の10年を振り返り、言われているほど日本経済は悪くなかった、として以下の数字を挙げている。 過去10年の年率成長率は米国1.7%に対し日本は0.6%に留まった。しかし、ドイツも日本と同じ0.6%だったし、イタリアはもっと悪く、0.2%だった。ヨーロッパの主要国では、フランスとスペインのみ上回った。 また、先進国同士を比較する場合は、GDP全体の成長率ではなく、一人当たりGDPの成長率でもなく、生産年齢人口当たりのGDP成長率を使うのが良い。潜在生産力を表わすのは生産年齢人口だからである。その指標で見た場合、過去10年間の日
生産年齢人口が減るとデフレになる?
要約： 通貨・準通貨増加率と物価上昇率の間には高い相関がある。 一方、人口増加率、15-64歳人口比率の変化は、物価上昇率とは無相関。 @YoichiTakahashi氏のTweet デフレは人口減少のためだと信じ込んでいる人がいる。最近10年間の人口増加率平均と物価上昇率平均を世界各国で散布図を作って見る。通貨増加率平均と物価上昇率平均も作って見る。世銀サイトで小一時間でできる。前者は無相関、後者は正の相関なので、冒頭の誤解がなくなる。http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/26993801691 何とかさんの反論でなく、学生への課題でやってみただけです。世銀データがただで使えてエクセルの勉強になるのは素晴らしい。そのオマケに反論になるなら、さらにいい。ついでに課題ネタですが、非生産人口比率の増減も無相関です。それも反論になるなら、どうぞ
SYNODOS JOURNAL : 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士
2010/9/140:0 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士 90年代以降の日本における長期停滞の原因に関しては、さまざまな議論がなされている。長期停滞とは、景気循環を経ながら経済成長率（実質GDP成長率）が低下したことをさすが、昨今、新たに、人口変化が長期停滞の主因であるという仮説が注目されているようだ。我が国の人口変化は少子化と高齢化が同時に進む、少子高齢化という現象によって特徴づけられる。そして、人口に占める年少人口（0〜14歳人口）の割合が低下する少子化と、人口に占める老齢人口（65歳以上人口）の割合が高まる高齢化が同時に進めば、生産年齢人口（15〜64歳人口）の総人口に占める割合が低下し、ひいては生産年齢人口そのものが減少する。 つまり、我が国の人口変化を考える際には、少子化・高齢化・生産年齢人口減少といった個々の要素を独立に取り上げるのではなく、相互に関
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