SYNODOS JOURNAL : リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一
2012/12/189:0 リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■前回の記事との関連 （この節の要約）今回の記事では、前回の記事でご説明したリフレーション政策の学問的背景をご説明します。なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。 前回の記事「『二つの悪』の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 http://synodos.livedoor.biz/archives/2005746.html」では一般の方向けに（少し易しめに）リフレーション政策についてご説明しました。今回の記事では「もう少し学問的背景を知りたい」という方向けに（少し難しめに）解説し
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
SYNODOS JOURNAL : 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ
2012/2/239:52 山形浩生は何を語ってきたか（前編） 山形浩生×荻上チキ SF、科学、経済、文化、コンピューターなど幅広い分野で翻訳や評論活動を行う山形浩生さん（47）。大手調査会社の研究員として地域開発にも携わり、貧困国の開発支援をテーマにした翻訳本『貧乏人の経済学』（エスター・デュフロ、アビジット・バナジー著）が近く上梓される予定だ。海外の先端学問を取り入れ、論客としても数々の論争を繰り広げてきた山形氏が、日本の言論空間に残してきたものは何だったのか。荻上チキが鋭く迫った。（構成/宮崎直子・シノドス編集部） ■他人がやらないことを面白がる 荻上 今日は、「山形浩生は何を語ってきたか」というテーマでお話を伺いたいと思います。8年前、ライターの斎藤哲也さんが行った「山形浩生はいかにして作られたか」と題されたインタビューがありましたね。 “読者としての山形浩生”が、自身の読書遍歴を
SYNODOS JOURNAL : デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士
2011/7/2622:40 デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士 わが国が先進国唯一である10年超にわたる持続的な物価の下落、いわゆるデフレーション（デフレ）の状態に陥っているのは周知の事実です。ではなぜ、デフレについて有効な政策が行われることがないのでしょうか。原因のひとつは、デフレや金融政策についての見解が共有されていないことにあるのかもしれません。以下ではデフレや金融政策についてのよくある見解について、問いを立てて筆者の考えをまとめてみることにしたいと思います。1.デフレの定義はないのではないか。 デフレとは財と貨幣の相対価格である物価の継続的な下落を指しており、内閣府やIMFの公式的な定義に即していえば、「二年以上の期間に渡って継続的に物価が下落すること」となります。平成23年7月1日の記者会見要旨（http://www.cao.go.jp/minister/1101_k
SYNODOS JOURNAL : 景気循環から見た日本経済の現状と今後 片岡剛士
2010/12/297:0 景気循環から見た日本経済の現状と今後 片岡剛士 2007年第4四半期以降、日本経済の景気は悪化し、それは2008年9月のリーマン・ショック、10月の世界同時株安を経由して深刻な影響を与えたのは記憶に新しい。2009年3月以降は景気回復局面に入ったが、その動きは緩やかといわれる。 ◇景気循環とは◇ まず景気循環とは何かという点から話をはじめよう。景気循環にはさまざまな考え方があるが、本稿では景気の転換点に着目して好況及び不況について考える。 景気の転換点がいつであったかを把握するには、内閣府経済社会総合研究所が公表している景気循環日付を参照する。これは、景気に影響すると考えられる主要経済指標の動きから、景気が好況から不況に移った場合、もしくは不況から好況に移った場合のタイミングをみているものだ。 好況から不況に移るタイミングを「山」、不況から好況に転じるタイミング
SYNODOS Blog : 経済学の新しい動きをつかもう 安田洋祐
2010/07/0410:00 経済学の新しい動きをつかもう 安田洋祐 近年では、テレビや雑誌など一般向けメディアに登場することも珍しくなくなった経済学の考え方。しかし、その先端研究がどのようなものなのかは、多くの方にとってベールに包まれているのではないでしょうか？ひょっとすると「難解な数式がたくさん出てきてよく分からない」「細かい前提条件に結果が左右されすぎて役に立たない」といった否定的な感想を抱かれている方もいらっしゃるかもしれません。 今回のエントリでは、一般の方に伝わりにくい経済学の先端研究を分かりやすく伝えるメディアと、その無料化のお知らせをご紹介させて頂きます。のオンライン版が無料となりました！（ただし１９９９年以降のみ。ジャーナルのウェブサイトはこちらです！） このジャーナルは ・執筆陣の多くが現役で研究を行っているトップランナー ・最新の学術成果を踏まえた読み応えの
SYNODOS JOURNAL : 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢
2010/11/247:0 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢 ◇統一地方選挙の前哨戦、茨城県議選◇ 都道府県議会の議員選挙は、東京都、茨城県、沖縄県を除き、4年に一度の統一地方選挙の際に行われている。統一されていない3都県のうちのひとつ、茨城県議選は今年12月に行われることになっており、来年4月に行われる統一地方選挙の前哨選挙として注目されている。 ◇茨城県議選の有権者数と選挙区定数◇ 12月に行われる予定の選挙での茨城県議会の議員定数は65人である。同選挙では、この定数を36の選挙区に分けて選出することになっている。 茨城県選挙管理委員会が2010年9月2日に選挙人名簿登録者数を発表したので、これをもとに各選挙区の有権者数を集計し、次項で説明するいくつかの方法で定数を配分し直したのが次の表である。なお、筆者のブログにも同様の表をアップしたので、データを使いたい場
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
SYNODOS JOURNAL : 【告知】ニコ生シノドス × BLOGOS 「決着！いい経済政策／ダメな経済政策」
2010/11/1018:0 【告知】ニコ生シノドス × BLOGOS 「決着！いい経済政策／ダメな経済政策」 ニコ生シノドス、第３回目のお知らせです♪ 今回のテーマは「経済政策」。シノドスとブロゴスが徹底討論！ ぜひご覧くださいませ！⇒ http://live.nicovideo.jp/gate/lv31725412司会進行 ： 荻上チキ（評論家） シノドス / 飯田泰之（エコノミスト）、高橋洋一（嘉悦大学教授） ブロゴス / 池田信夫（ 上武大学大学院教授）、小幡績（ 慶應義塾大学准教授）、藤末健三（民主党参議院議員） ◇日時◇ １１月１９日（金） ２１：３０〜２３：００ ◇番組概要◇ 低迷する日本経済、「出口」の見えない長期不況。 かと思えば、解決策の提示が期待される経済論壇における論争もまた、 「出口」が見えず、混沌とした応酬が続いている。 景気回復、脱貧困、豊かさの拡大。 国民の
SYNODOS JOURNAL : オーソドックスありきのオルタナティブ――『ゼロから学ぶ経済政策――日本を幸福にする経済政策の作り方』（角川Oneテーマ21）発売によせて 飯田泰之
2010/11/1018:0 オーソドックスありきのオルタナティブ――『ゼロから学ぶ経済政策――日本を幸福にする経済政策の作り方』（角川Oneテーマ21）発売によせて 飯田泰之 わたしがこれまで書いてきた本と同様に、本書で解説されるのは、手垢にまみれ、使い古されたオーソドックスな経済学の知見です。前著『世界一シンプルな経済入門――経済は損得で理解しろ』に対する小飼弾氏の書評（404 Blog Not Found(2010/3/13): ペア書評 - 行動経済学/経済は損得で理解しろ!http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51416905.html）で指摘される通り、毎度ながらわたしの著作は「古典的な経済学の枠組み」から逸脱しません。そして、今回もあまり「破」も「離」もしませんでした。なぜならば、ここにこそわたしがメディアのなかで知ってほしいこと
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」
2010/11/107:0 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」 片岡剛士 ◇TTPをめぐる三つの試算◇ 10月27日、政府はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に日本が参加した場合の経済効果について、内閣府、農水省、経済産業省による試算結果を提示した。これらの試算は今後日本がTPPに参加する、もしくは参加しない場合の影響を試算したものという意味では共通しているが、試算内容や対象という点では共通しておらず、三つの試算を一律に比較することは困難である。 確かにそうした側面もあるのかもしれない。だが本来重要なのは、試算結果がバラバラであることを慨嘆するのではなく、各試算の特徴・対象を明らかにした上で、TPP等の自由貿易協定について日本が今後どのようなかたちで向きあうべきなのか、必要な政策は何なのかを判断する材料とすることだろう。 本稿および次稿の2回にわたっ
SYNODOS JOURNAL : 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳
2010/10/287:0 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳 イェール大学の斉藤と申します。こちらで日本政治の授業を担当しております。普段は合衆国コネチカット州ニューヘイブン市暮らしています。わたしの主たる研究領域は比較政治経済学で、これは要するに世界各国の政治体制と市場がどのように相互作用しているかをみる学問です。 日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。では、優秀な官僚集団を抱えながらも、なぜ間違った政策が立案され、選択されたのか？それは政治が間違っていたからです。 それでは、なぜ間違った政策を選んでしまう政治家ばかりなのか？有権者は誰も望んでいるわけではないのに、困った政策が選択されつづけるのはなぜか？それは、有権者が政治家を雇う契約のあり方、つまり選挙過程がいびつだからです。 というわけで、日本の経済政策のあり方を、選挙に
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点 藻谷浩介氏への回答 菅原晃
2010/10/277:0 人口減少デフレ論の問題点 藻谷浩介氏への回答 菅原晃 ◇藻谷浩介氏からの反論◇ 前回までのような分析(「人口減少デフレ論の問題点(上)」、「人口減少デフレ論の問題点(中)」、「人口減少デフレ論の問題点(下)」)に対し、藻谷浩介氏から以下のコメントを頂きました。 拙ブログ『高校生からのマクロ･ミクロ経済学入門』2010年7月15日 藻谷浩介その１ 『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)そんなことはわかってますが わかってますよ。ですが、対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと国内投資も増えないということですよね。その原因は、あなた方の言っているコンベンショナルなマクロ経済学で解けるのですか？ 日銀がインフレ誘
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？ 菅原晃
2010/10/227:0 人口減少デフレ論の問題点(下)〜日本は「モノづくりの国」？高齢者は消費しない？ 菅原晃 ◇消費の実態(１)モノとサービス◇ 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回(http://synodos.livedoor.biz/archives/1551982.html)につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 では『モノは売れていないが、サービスの売上はどんどん伸びている』というような事態が起きているのでしょうか。旅行産業を見ても外食産業を見ても、残念ながらまったくそんなことはありません。それにそもそも『日本はモノづくりの国』でありまして といいます。検証
SYNODOS JOURNAL : 円高は経済政策の失敗が原因だ(2) 片岡剛士
2010/10/147:0 円高は経済政策の失敗が原因だ(2) 片岡剛士 ◇政府の為替介入と円高対策は十分か◇ これまでみたように、円高を是正するには金融政策が鍵を握るわけだが、政府の為替介入と円高対策は妥当なのだろうか。 しかし、先の国際金融のトリレンマや為替介入の効果を論じた既存研究のインプリケーションからも分かるように、為替介入自体は短期的な意味で正当化されても、それ以上のものではない。効果として確認できるのは、市場参加者の期待に与える影響が主である。 さらに現行制度では円売りドル買い介入を行っても、さらなる緩和といった金融政策の変更を伴わないかぎりは、為替介入により供給された円は吸収されて効果は失われてしまう。 政府の為替介入の決定に際して日銀は、「現状を放置する」という姿勢を鮮明にしたが、これを政府は歓迎する意向を示した。政府は自らが行った為替介入の効果が、ゆくゆくは自動的に打ち
SYNODOS JOURNAL : 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士
2010/10/137:0 円高は経済政策の失敗が原因だ(1) 片岡剛士 為替レート（円ドルレート）の円高が進んでいる。 サブプライムローン危機が顕在する直前の為替レートは1ドル＝115円台であったが、世界金融危機が深刻化するにつれて円高が進み、2008年9月のリー マン・ショック時には107円となり、2009年11月には89円台となった。2010年4月には93円台まで円安が進むものの、その後はふたたび円高が 進み、10月8日には81円台に突入した。 そして、これらの政策は円高とデフレに悩む日本経済にはたして効力があるのか、関連する論点にふれながら考えてみよう。 ◇為替レートにまつわる議論の論点◇ 円高が進行する過程においてはさまざまな議論がなされたが、統計データや既存研究の知見に照らした場合に問題をはらむものが多い。まず事実認識について確認しておきたい。 ひとつ目は拙稿（「ドル安ではない
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(中) 菅原晃
2010/10/97:0 人口減少デフレ論の問題点(中) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21については、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 前回（http://synodos.livedoor.biz/archives/1551101.html）につづいて、統計数値の扱い方について検証します。 まずは『デフレの正体』からの引用をお読みください。 「…日本は…韓国、台湾からも07年、08年と続けてそれぞれ3兆円前後の貿易黒字をいただいて…稼いだ貿易黒字の合計は、00年に比べれば2倍以上に膨らんでいて」「ハイテク分野では日本にかないっこないフランスやイタリアが…ブランドの食料品と繊維と皮革工芸品を作ることで、日本から貿易黒字を稼
SYNODOS JOURNAL : 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃
2010/10/87:0 人口減少デフレ論の問題点(上) 菅原晃 藻谷浩介 『デフレの正体』角川oneテーマ21は、日本経済新聞(H22.9.26)にて、「著者が…目と耳で確かめた変化を人口変動を介して説明する手法は、説得力がある。…統計数値の虚心坦懐な分析がそのリスクを弱める」と書評されました。 統計数値をどのように扱えば適切なのか、経済学的見地から検証しましょう。『デフレの正体』では、貿易黒字について、つぎのように書かれています。 「世界中から莫大な金利配当を稼ぐ日本…そんなに稼いでいるという黒字」「01−08年の8年間だけで累計138兆円もの経常収支黒字が日本に流れ込みました」「…実際にそれだけの額を貢いだ外国にしてみれば、『俺たちからそれだけ儲けて、不況だなんてよく言うよ』という思いかも」「日本はどの国から儲けてどの国に貢いでいるかを確認している人は非常に少ない」「…日本は…韓国、
SYNODOS JOURNAL : 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士
2010/9/140:0 我が国の人口変化は長期停滞にどの程度影響したのか 片岡剛士 90年代以降の日本における長期停滞の原因に関しては、さまざまな議論がなされている。長期停滞とは、景気循環を経ながら経済成長率（実質GDP成長率）が低下したことをさすが、昨今、新たに、人口変化が長期停滞の主因であるという仮説が注目されているようだ。我が国の人口変化は少子化と高齢化が同時に進む、少子高齢化という現象によって特徴づけられる。そして、人口に占める年少人口（0〜14歳人口）の割合が低下する少子化と、人口に占める老齢人口（65歳以上人口）の割合が高まる高齢化が同時に進めば、生産年齢人口（15〜64歳人口）の総人口に占める割合が低下し、ひいては生産年齢人口そのものが減少する。 つまり、我が国の人口変化を考える際には、少子化・高齢化・生産年齢人口減少といった個々の要素を独立に取り上げるのではなく、相互に関
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