5月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。5月17日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員(民主党)が日銀からの「天下り」について質疑を行った。 「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀OBの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀68行のうち8行8人で日銀OBが代表取締役を務め、第2地銀42行中では同じく5行4人、短資会社は3社のうち会長2人、社長2人、専務1人、取締役1人、執行役員2人」と日銀は答弁した。短資会社の国内3社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の8割、取締役の4割近くが日銀OBとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。 金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀OBのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の