【激震２０１０ 民主党政権下の日本】日銀ＯＢ「天下り」の実態 地銀や短資会社役員に続々「情報とカネ」強い影響力 - 政治・社会 - ZAKZAK

５月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。５月１７日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員（民主党）が日銀からの「天下り」について質疑を行った。 「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀６８行のうち８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務め、第２地銀４２行中では同じく５行４人、短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」と日銀は答弁した。短資会社の国内３社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の８割、取締役の４割近くが日銀ＯＢとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。 金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の

[neco22b]

2010年日銀短資会社天下り状況「短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」

[yoichikaneko]

「金融機関には日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では誰もが当局の情報をほしい。現在は、インフレ目標等外部からでもわかる目標を日銀は明確に

[maeda_a]

経済学者(やマスコミ)が日銀を擁護するインセンティブの存在は、経済学徒なら否定できない(はずだ)よね。