神奈川県医師会が明かす医療崩壊の実態「防護服が足りず、レインコートやゴミ袋、シャワーキャップで代用」と悲痛な声
神奈川県医師会が明かす医療崩壊の実態「防護服が足りず、レインコートやゴミ袋、シャワーキャップで代用」と悲痛な声 新型コロナの感染者が急増する中、神奈川県医師会がHPに「マスクやゴーグルなど必須装備が絶対的に不足する中どうすればよいのか。感染者のカーブを少しでも緩やかにしなければ、医療は崩壊します」などと医療現場の苦悩をつづり、話題になっている。 コメントを出した神奈川県医師会副会長の宮川政昭副医師は「一部では医療崩壊が始まっている」と指摘する。宮川医師は、緊急時の装備が不十分なため、苦肉の策でレインコートとシャワーキャップで対応していることを明かした。ゴミ袋を防護服代わりにしている医師もいるという。 「ドライブスルー検査などで検査数を増やすという声もあり、医療機関ももちろん、もっと円滑に検査をしてほしいと願っている。ただ、行政側の人員や防護服や消毒薬が少なく、新しいPCR検査システムを構築
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ マイナス金利に文句言うのは 銀行の関係者だけだ
日銀は（2016年）1月29日、マイナス金利を導入した。その後、株式市場、為替市場は乱高下した。それでマイナス金利悪者論が闊歩している。 それらは世界経済の動きが原因であり、残念ながら日本の金融政策が世界を動かしているわけでない。 にもかかわらず、マイナス金利には否定的な論評が多い。 日銀当座預金に金利で「濡れ手に粟」 筆者は、この状況を揶揄して、2月3日に次のようなツイートをしたところ、これまでに1400を超えるリツイートがあった。この種の堅い話題では珍しい。 「マイナス金利。金融関係者から弊害とかの批判が出ているようだが、クソコメントだな。国債や日銀当座預金で運用して儲けている金融機関がおかしい。貸出してなんぼだろ。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくもの。これに文句をいう金融機関は逝ってよし」 多少言葉が不正確で乱暴なのはご容赦願いたいが、銀行を通してみると、マイナス
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
14年10～12月期のGDP、年率2.2増 3期ぶりプラス
内閣府が2015年2月16日に発表した14年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.6％増、年率換算で2.2％増となった。プラス成長は3四半期ぶりで、14年4月の消費税率引き上げ後では初めて。 実質成長率への寄与度でみると、内需が0.3ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需が0.2ポイントの押し上げ要因となった。 内需のうち全体に占める割合の大きい個人消費は0.3％増と2四半期連続のプラス。設備投資は0.1％増と3四半期ぶりに増加した。住宅投資は1.2％減で3四半期連続の減少。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるものの、個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまり、景気回復の勢いに力強さはみられない。 また、物価の影響を反映した、生活実感に近い名目GDPは前期比1.1％増、年率換算で4.5％増だった。 同時に発
楽天・三木谷社長、サイバー藤田社長… IT社長なぜか参院選にのめり込む
楽天の三木谷浩史社長やサイバーエージェントの藤田晋社長ら、IT企業のトップが参院選にのめり込んでいる。 2013年7月21日に投票日が迫る参院選から「ネット選挙」が解禁。それもあって、政治とIT企業の「距離」がグンと縮んでいるのは間違いないのだろうが、手紙のやり取りや選挙カーに乗っての応援演説などと、力が入っている。 サイバー藤田社長、初の選挙応援 「ネット選挙」の解禁で、多くの政治家が有権者との「接点」を、インターネットを通じてつくっている今回の参院選。「ネット選挙」の実現を、いわば「黒子」として支援したIT企業の社長たちが、リアルな世界の街頭演説や選挙カーによる遊説に汗を流している。 7月7日、楽天の三木谷社長とサイバーエージェントの藤田晋社長は、JR渋谷駅前で参院選東京選挙区に民主党から立候補している鈴木寛氏（49）の街頭演説に参加した。 東京は激戦区。三木谷社長は、アベノミクスの「
高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党の政策は間違ったまま 2011年は消費税増税の年になる
民主党政権下の2010年は、国民には厳しく公務員には優しい1年だった。 内閣府が発表している景気動向指数（一致指標）で見ると、10年1月に99.2であったが、直近の10月では100.8とあまりかわりばえがしない。10年の8月頃に良くなり、その後に悪くなって悪化傾向が続いているので、気分は良くない。 しわ寄せがすべて新卒者に集まっている 完全失業率は、1月は4.9％であったが、3月に5.0％と5％台にのると、そのまま大台を維持して、10月は5.1％である。これもまったく改善していない。特に、新卒者の就職は厳しい。私も大学で教えているが、学生の就職はほんとうに大変だ。日本では、正規雇用者が優遇され、非正規雇用が厳しい雇用環境に置かれるが、新卒者は非正規雇用にもなっていないので、さらに酷い。しわ寄せがすべて新卒者に集まっている感じだ。新卒者がえり好みをして大企業ばかり狙っているとかいわれるが、そ
本当は危ない韓国経済 WSJ紙「奇跡は終焉」
主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。 今でも妊娠した女性に退職促す風潮 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは
高橋洋一の民主党ウォッチ 事業仕分けは単なる参考意見 官僚の高笑い聞こえてくる
事業仕分けが民主党政治家の政治ショーであることは、もうみんなに知られてしまった。 例えば、昨2009年の事業仕分けで、当時一参議院議員にすぎなかった蓮舫氏に対して、 「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外だ」 とのテレビシーンがあったことを覚えているだろうか。国立女性教育会館の神田道子理事長である。これは、事業仕分けの演出としては失敗だろう。彼女が天下り官僚であれば、それこそ絵になったであろうが、そうではなかったのだ。 「法律に基づかない」弱さ露呈 昨年の仕分け会場が、国立印刷局の体育館であったことをひやかして、官僚の間で「昔はボコボコにされるときに体育館の裏にこいというのがあったが、今では体育館の中にこいという」との冗談がでていた。叩き役は政治家で、叩かれ役は官僚という図式が出来ていたからだ。 その仕分けで国立女性教育会館については「大幅に予算を削減する」との判
「クマを殺さないで！」批判殺到 猟友会「現実分かっているか」と反発
野生のクマが山から人里に下りてきて畑や畜舎を荒らすなどの被害が全国で起きている。民家の近くに現れると命の危険があるため周辺の住民は近くの公民館などに避難。町や地元の猟友会メンバーが射殺するなどして難を逃れている。 ところが、市町村や猟友会に対し、クマの射殺を知った人達から「クマが可哀想だ」との苦情が大量に寄せられている。関係者は苦情の多さに対し「住民の命を守ろうとこちらも命懸けなのに…」と憮然としている。 北海道の町役場には非難のメールや電話が100件 北海道斜里町の小学校近くの林にヒグマがいるとの目撃情報が2010年10月18日午前11時半頃にあった。その後、市街地に現れ地元猟友会が2頭を射殺した。けが人はなかったが、クマはもう一頭いたとの情報があり、小学校は児童を集団下校させた。 射殺されたのは親子だった。このニュースが流れると、斜里町役場には電話とメール合計100件近くの苦情が来た。
高橋洋一の民主党ウォッチ 貿易再保険「廃止」というごまかし 実は官僚が完勝していた
民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。 特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。 特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。 予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ
高橋洋一の民主党ウォッチ尖閣問題こじれさせる 民主の外交オンチ
沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、菅政権の外交の試金石だ。2010年9月7日のこの事件で、海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、2度目の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。これに呼応して、中国側は、青年交流を延期したり、開催中だった日本の物産展を途中で打ち切ったり、日中閣僚間の交流も一時中止している。 日本の立場からいえば、日本の領海内の事件であるので、国内法にのっとっているだけだ。しかも尖閣列島は日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。 危機管理能力に疑問 ところが、菅政権の蓮舫行政刷新担当相は、9月14日の記者会見で「領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信すべきで、感情論に陥るべきではない」と述べた。これは閣僚として不適切発言だ。その後、その会見内容をすぐ取り消し
高橋洋一の民主党ウォッチ代表選小沢出馬と円高対策 「無策」民主は動くのか
2010年8月26日の今朝、民主党代表選でいよいよ小沢一郎前幹事長が出馬するといった。これで、代表選が盛り上がってくるだろう。日本の総理を決めるのだから、そうでなければいけない。小沢前幹事長といえば、政局ばかりが目につくが、8月25日、自らが主催する「小沢一郎政治塾」で、「当分は円高が続き、外需に頼りきりの経済は大きな打撃を受けるだろう。政治、経済は不透明、不安定になりつつある」と語っていることから、現下の円高株安デフレ対策が、民主党代表選の争点に浮上してきた。 為替は政治と経済がダイナミックに交錯する場である。一国の通貨と他国の通貨の交換レートであるので、国の主権がぶつかる。と同時に、国の通貨に関わる経済原理がよく貫徹して、政策効果が理屈通りに反映することもよく見られる。現在先進国では変動相場制をとっており、表だって為替市場への介入は行われない。しかし、各国ともよく為替市場がどのように動
高橋洋一の民主党ウォッチ円高に「のんき」な民主党 「無策」日銀の代弁者か
円高がおさまらない。2010年8月11日の外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝84円72銭まで上昇し、1995年7月以来15年１か月ぶりの高値を付けた。この水準になると、輸出企業の収益が悪化し、日本経済にとって好ましくない。日本はなんだかんだといっても、一部のエクセレントカンパニーは輸出で食っているので、為替レート水準は経済全体に大きな影響がでる。 今回の円高は、政府・日銀の無策の結果である。円相場で円高が進んでいることを受け、野田佳彦財務相は口先で注視するというが、本当に視ているだけで、何の行動も伴わない。直嶋正行経済産業相は、輸出関連の約200社を対象として緊急ヒアリング調査を行うだけ。内閣府では、大塚耕平副大臣が「まず総合的な日銀に対する評価だが、日銀が現在行っている政策は、10年前、15年前など当時の金融政策の常識から考えれば、かなり踏み込んでおり、評価できる」なんて、のんきなこと
高橋洋一の民主党ウォッチ量的緩和なぜやらない 日銀の「本業」とは何か
一般にノーベル経済学賞といわれるが、正式名はアルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞という。残念ながら日本人の受賞者はまだいない。授賞式などは他のノーベル賞と同じように行われているが、ノーベルが遺贈したものではなく、スウェーデン国立銀行が設立した賞である。 スウェーデン国立銀行はスウェーデンの中央銀行で、日本の日銀に相当する。世界最初の中央銀行として知られ、1931年にスウェーデンを襲った危機に対して、インフレ目標を導入し、大恐慌からいち早く抜け出たことで有名である。そうした歴史と伝統であろうか、国民は経済学を信頼しており、ノーベル経済学賞の創設にもつながっている。ちなみに、今ユーロ圏はギリシャ問題に苦悩している。ユーロ圏の国は、共通通貨で広い市場を享受できるが、一方で金融政策を失うことにもなる。こうした事情から、スウェーデンは、イギリス、デンマークなどとともにまだユーロ圏に
高橋洋一の民主党ウォッチ「役人はハローワーク行け」消えた 口先だけだった民主党
「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。 失業保険と無縁の「優雅」な余生 私は、3年前官邸で渡
高橋洋一の民主党ウォッチお笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題
民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省ＯＢのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。 民主党の迷走 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相（当時）が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多
高橋洋一の民主党ウォッチ民主の郵政民営化見直し 政策能力が酷いこと示すいい実例
マスコミはまったく注目していないが、民主党の政策能力が酷いことを示すいい実例がある。2010年2月24日、塩崎恭久衆議院議員（自民党）が提出した質問主意書に対する3月5日に閣議決定された政府回答である。 塩崎議員の質問は、政府の郵政民営化の見直しに際して、将来像を表すシミュレーションを行うか、という素朴かつ本質的ないい質問だ。これに対する回答は、「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」と、責任を負いたくないという本音がでてしまった。これは珍しい回答だ。 答弁と違って、「数字」はごまかしがきかない このように政府の官僚は対外的に数字を出すのを極端に嫌う。嘘が一発でばれるかもしれないからだ。後で適当に言い逃れができ、責任を追及されないように、抽象的な答弁をする。だから、国会では大きな方向を示すおおざっぱな議論のほうが、都合がよい。ネ
彼氏の元カノ「多い方がいい」 自分も経験豊富だから寛容に
彼氏の元カノの人数は何人まで許せるか―。そんなアンケート調査が行われ、「少ないよりは多い方がいい」という結果が出た。昔に比べて恋愛に奔放な女性が増えて、交際経験が豊富になっているので、相手の男性に対しても寛容になっているというのだ。 ポータルサイト「goo」の「gooランキング」で「許せる元カノ人数」を聞くと、1位は「5人」、2位は「3人」、3位は「何人でも許せる」という結果になった。一方、「1人」は8位、「0人」は12位となり、女性と付き合った経験の少ない男性はNGのようだ。2010年1月22～23日に集計した。 「ウチの旦那は…マジ0だったので…引いた」 調査結果についてのコメント欄でも、「ウチの旦那は…マジ0だったので…引いた」とか「0や1人の方が何か嫌」と書き込まれた。もっとも、年齢によるという意見も多い。「30歳すぎて1人だったらちょっと考える」という人もいる。 『野性の勘で恋せ
高橋洋一の民主党ウォッチ民主の国債44兆円方針 長期金利上がってしまうのか
政権交代後はじめての予算編成が大詰めを迎えているが、今回ほど国債発行額が話題になったのは、小泉政権時代の「30兆円以下」以来だろう。自公政権での概算要求（2009年8月末）はシーリング（要求上限）があったので92兆円だったが、民主党政権の概算要求（10月15日）はシーリングがなかったので95兆円。話題を集めた事業仕分けではこの要求増加に対処できず、早くから国債発行額44兆円以内という方向が出されて、それによって歳出総額を抑制するつもりだった。 当時から税収37兆円程度、埋蔵金等税外収入10兆円程度、それに国債44兆円で、歳出総額は92兆円程度という目算だったが、ほぼその通りになっている。 ポジショントークに注意 この国債44兆円は、09年度の当初予算と補正予算の合計国債発行額であるが、今議論になっているのは10年度の当初予算だけであるので、民主党政権では国債発行額が大きくなるという連想が働
高橋洋一の民主党ウォッチ民主連立政権の2次補正 期待できないこれだけの理由
亀井静香・国民新党代表（金融・郵政改革担当相）が吠えた。2次補正予算政府案を小ぶりでまとめたい民主案へ増額を求めていた。普天間問題でも社民党に揺さぶられている鳩山政権であるが、景気対策で国民新党に「上積み」で押し切られる形となって鳩山総理のリーダーシップにかげりがみられている。 とはいうものの、日本の景気対策がお寒い状態なのは間違いない。内閣府によれば、今2009年度7-9月期のGDP上昇を織り込んでも、日本経済には、GDPの約7％、35兆円にのぼる、総需要と総供給との間の大きなGDPギャップがある。このようなGDPギャップがあると、高い失業率とデフレに悩まされることになる。 需給のGDPギャップ35兆円 GDPギャップと失業率の関係は、オーカンの法則(Okun's Law)として知られており、日本経済でみれば、35兆円のGDPギャップは失業率を2～3％程度、失業者を130～200万人程度
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