日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は26日、神戸大学で開かれた日本金融学会秋季大会での講演後の質疑で、「日銀の金融緩和は他国より控えめだ」との指摘に対し、「日銀が一番、緩和している」と反論した。一方、今後の政策運営については「必要と判断される場合には適時適切に行動する」と述べ、追加緩和も辞さない姿勢を改めて見せた。 白川総裁は、国内総生産(GDP)と比べた日銀の資産の割合が、米、英、ユーロ圏の中央銀行の割合より多いことを指摘。日銀は長年、経済の低迷に応じて国債などを買って資産を拡大してきたのに対し、今回の世界的な金融危機では日本の傷が比較的浅く、欧米の中央銀行ほど短期間に資産を膨らます必要がなかったため、「印象の差がある」と説明した。 一方で、「(これ以上)金融緩和が必要ないと言っているのではない」とも述べ、追加緩和を否定しない従来の姿勢も繰り返し強調した。 直近の円高については「経