緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） 2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 グレートリセッションの余波の中で、諸国は平時としては未曾有の
ユーロ圏の債務危機：苦難に耐える JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月15日号） ユーロ圏のソブリン債務問題について、本稿では、最も大きな問題を抱える4つのユーロ加盟国の債務負担の試算を提示する。 ソブリン債務危機に取り組むユーロ圏の戦略は崩壊しつつある。昨年5月には、支援がなければ許容可能な金利で借り入れできない国々を助けるために、一時しのぎのプログラムが導入された。 おかげで短期資金の不足で国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは低下したが、リスクを取り除くことはできなかった。 しかし、恒久的な救済メカニズムが導入される2013年以降、支払い能力のない国の債務を再編するのが容易になる可能性が出てきたため、債券市場の神経は再びズタズタになった。民間投資家にとってそれ以上に心配なのは、公的な債権者がほかの債権者より優先されそうなことだ。 その結果、救済は、問題を抱えた国の債券を保有する民間投資家の意欲を高めるどころか、かえ
過度の金融緩和防止は名目成長率安定化と両立可能か？ - himaginary’s diary
今日も2005年のFOMC議事録ネタ。 デビッド・ベックワースがこのうちの2005年12月プレゼン資料の以下の図に反応し、FRB自身が2000年代前半の政策金利が低過ぎたことを認識していた動かぬ証拠、とブログで書き立てている。というのは、以前紹介したように、この時期のFRBの過度な低金利政策が住宅バブルを引き起こした、というのがベックワースのかねてからの持説だからである。 上図では実質FF金利と中立利子率の推移が比較描画されているが、確かに2000年代前半には黒い線が赤いゾーンより下振れしているのが目立つ。 ただ、コメント欄では、幾人かのコメンターがベックワースのそうした単純なFRB悪玉論に疑問を呈している。その代表的なものがAndy Harlessによるコメントで、彼は、2001-2006年の名目GDP成長率は年率5.3%であったが、それはその前の5年間（5.4%）ないしさらにその前の5
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