「財務省のトリック」の種明かし - keiseisaiminの日記
高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税
日本経済は「短期楽観・長期悲観」お札の信認を揺るがす日銀の国債引受は絶対に避けるべし――みずほ証券チーフマーケットエコノミスト 上野泰也
政府の復興構想会議が立ち上がったが、議論の焦点の一つは、復興のための財源をどうするかである。復興には巨額な資金が必要であるのは間違いない。その調達のやり方次第では、国債市場（長期金利）にも大きな影響を与えかねない。日本経済と国債市場に詳しい、みずほ証券金融市場調査部の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、復興財源の捻出ための日銀による国債の直接引き受けは、絶対に行うべきではないと主張する。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） うえの・やすなり／1963生まれ（Ａ型・水瓶座）。1985年3月上智大学文学部卒、85年4月同法学部に学士入学後国家公務員１種試験合格、86年4月会計検査院に入庁、88年4月富士銀行に入行、為替ディーラーとして勤務、90～94年為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任、94年11月富士証券設立に伴い、チーフマーケットエコ
【日本の解き方】「経済成長で財政破綻する」財務省理論のトリックを暴くＯＥＣＤも目的の最上位に - 政治・社会 - ZAKZAK
２１日、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）対日審査報告書の発表会見で、「経済成長すると破綻するのではないか」というフロアからの質問があった。それに対して、グリアＯＥＣＤ事務総長は、「その質問は罠か」と冗談を交えながら、「金利が上がって財政が大変になるからといって成長を諦めるわけにはいかない。成長がすべて」と言い切った。 ＯＥＣＤは、先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、（１）経済成長（２）貿易自由化（３）途上国支援に貢献することを目的としている（ＯＥＣＤの三大目的）。成長を否定できるはずない。 質問のロジックは、成長すると金利上昇によって利払いが増大して財政が破綻するというものだ。もちろん、成長すれば税収も上がる。しかし、財政破綻論者は税収より利払いが大きいと主張する。財務省内にもそうした論者がいる。 彼らは財務省の資料を根拠としている。毎年予算の参考にと、国会に提出されている「後年
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