法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
ガンホー株式、時価総額9000億円に接近、DeNAの2倍、グリーの3倍に スマホゲーム関連株も上昇 | gamebiz
ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が本日（4月24日）、ストップ高となる前日比10万円高の77万9000円で取引を終えた。終値ベースでの時価総額は8970億円となり、いよいよ9000億円が間近となった。4月9日の35万1500円から倍以上になったことになる。そして、グリー<3632>の時価総額の3倍、DeNAの2倍以上となった。 同社株だけに限らず、「スマートフォンゲームアプリ関連」とされる銘柄も上昇している。例えば、コロプラ<3668>は6000円台で推移していたが、直近高値で1万5270円と倍以上になり、時価総額は1000億円を突破した。また、クルーズ<2138>が14万2900円から直近高値で24万8000円となり、enish<3667>も2000円台から3150円まで買われる場面もあった。 スマートフォン向けのゲーム関連銘柄に対する収益拡大期待があるとされているが
債務は成長の敵ではない 緊縮財政論者の論理的根拠に打撃
（2013年4月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純公的債務残高は1816年に国内総生産（GDP）の240％に相当する規模に達した。125年間にわたるフランスとの戦いの産物だった。この莫大な債務負担を抱えた後、英国はどんな経済的惨事に見舞われたのか？ やって来たのは産業革命だった。 だが、ハーバード大学のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は有名な論文で、公的債務のGDP比が90％を超えると経済成長が急激に鈍化すると主張した。 英国の産業革命が覆す「ラインハート＝ロゴフ論文」の命題 19世紀の英国の事例は、この主張に対する非常に強力な反論になる。なぜなら、我々が暮らす世界の特徴である生活水準の絶え間ない上昇は、ほかならぬこの時代に始まったからだ。当時の英国の経済成長は、その後に世界各地で見られた持続的な経済成長の生みの親になったのだ。 米ブラウン大学のマーク・ブライス氏
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