浜田教授：日銀の長期国債買い入れ倍増は「可能」－追加緩和５月にも - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
メンジー・チン「財政政策の再検証」
Menzie Chinn “Fiscal Policy Re-Assessed”(Econbrowser, March 12, 2014) 下はラフォレット・ポリシー・レビューに掲載した文章からの引用 2010年に大不況の魔の手が世界経済から離れつつあったとき、新たに政権の座に就いたイギリスの保守・リベラル政府は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務の比率を安定化させること目的として財政再建策、すなわち増税及び政府支出の大幅な削減に乗り出したが、その一方で経済成長を急かしていた（中略） （前略）政府のサイズを小さくし、政府借入を減らすことは、民間部門による力強い回復を引き起こすためのリソースを解き放つことだと思われていた。アメリカでは、総需要を刺激するため、オバマ政権は増大していた支出を2011年を通じてそのままに保った。キャメロン政権の予測とは対照的に、またオバマ大統領の経済政策の反対者
ハジュン・チャン「僕の反常識経済学の背景」 : ジオ通信
2013年11月23日23:30 カテゴリ東アジア経済 ハジュン・チャン「僕の反常識経済学の背景」 ハジュン・チャンこそセカイ最恐の全球化批判者――マーティン・ウルフ元世銀エコノミスト（著作『世界経済を破綻させる23の嘘』（23話）への賛辞、一部改） 出典（韓国人チャン・ハジュンの自己紹介より） 本業の経済学会で、僕は分類不能な存在とされている。僕はマルクスからハイエクまで左右を問わず影響されたのだから、それは驚くべきでもない。 ここ20年間の覇権式である新古典派はたっぷり学んだ。新古典派は与えられた構造を分析するのにとても有用だ。しかし、構造を規定する諸制度や科技の経時的進化をそれほど把握できるものではない。 ハイエクは実のところ、新古典派の異端児だ。ミルトン・フリードマンと並び自由市場のネ申とされるハイエクだが、政経分離を説く新古典派の思考式とは異なり、経済活動の本質的政治性を強調して
【コラム】不安な世界経済と韓国の対応（１）
世界経済が再び不安な兆しを見せ始めている。 特に先進国経済が問題だが、欧州はドイツなど数カ国を除いては沈滞を繰り返しており、日本もいわゆる「アベノミクス」で再生するかに思われたが再び停滞している。米国経済も回復傾向が弱まっている。米商務省がこのほど出した資料によると、米国の経済成長率は２０１２年の２．８％（１人当たり基準で１．９％）から２０１３年には１．９％（１人当たり１％）に落ちた。 このような形で進めば、先進国経済は１９９０年代の日本のように“失われた１０年”を迎えることになる確率が高い。 ２００８年の金融危機以降先進国の景気回復は類例のない遅さだった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国のうち２２カ国が２０１２年まで２００７年の１人当たり国民所得を回復できなかった。２０１３年の統計はまだ出そろっていないが、２０１３年第３四半期までで３４カ国中１９カ国が２００７年の１人当たり所得を
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