所得税(しょとくぜい)とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される租税のこと。所得税は広義の所得税と、狭義の所得税に分類できる。 広義には、狭義の所得税のほか、国税(中央税)における法人の各事業年度の所得に対して課せられる法人税や地方税における住民税、事業税などもこれに含まれる。 狭義には、個人の所得に課税される税金(国税)の事を指し、これを個人所得税という。この税金に係る実体法として、日本では所得税法(昭和40年3月31日法律第33号)がある。 ここでは、主に上記2.の個人所得税について記述する。
9月12 富国強兵〜日清戦争[明治6年〜明治31年] カテゴリ:E.日本税制史 第1期 地租改正と所得税の創設(法人非課税の時代) (富国強兵〜日清戦争[明治6年〜明治31年]) 1873/明治6 地租改正により地価の3%に課税 徴兵令の施行により国民皆兵とする 太政官制改正 内務省の設置 1875/明治8 酒類税則の施行 大蔵省に地租改正事務局を設置 1876/明治9 地租改正反対一揆により税率が2.5%に引下げ 廃刀令(この頃、士族の反乱が各地で起こる) 1877/明治10 大蔵省に租税局を設置 西南戦争が起こる 1878/明治11 郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則の地方三新法が制定され、営業税などの地方税が生まれる 1884/明治17 大蔵省に主税局・主計局を設置 (租税局・関税局の廃止) 租税局出張所の事務を府県に移し収税課を設置 1885/明治18 太政官制を廃止し、内閣制
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