消費増税の低所得者対策－軽減税率と給付付き税額控除
１―はじめに この4月、消費税が8%に上がった。さらに年末には10%に引き上げるかどうかの判断がなされる。消費税には逆進性の問題があり、所得が低いほど消費税の負担率（年収比）が大きいとの指摘がある。このため政府は10%段階の低所得者対策として軽減税率１と給付付き税額控除２を検討してきた。有識者らは給付付き税額控除を主張したが、与党は昨年12月に軽減税率を選んだ。 ２―制度的には給付付き税額控除 制度的には給付付き税額控除が望ましい。その理由としては(1)低所得者対策の有効性、(2)制度設計上の問題、(3)納税事務負担の問題が挙げられる。 1│論点1：低所得者対策の有効性 全ての国民に恩恵がある軽減税率に比べて、低所得者に限定した給付付き税額控除の方が逆進性の緩和効果が大きいことは明白だが、ここでは同額の財源（2.5兆円）を充てた場合、逆進性の緩和効果がどの程度異なるか確認する。 結果は図表
トマ・ピケティ『21世紀の資本』（仮）2014年末刊行予定 - みすず書房
2014.07.09みすず書房からのお知らせ トマ・ピケティ『21世紀の資本』（仮）2014年末刊行予定 山形浩生他訳 大きな反響をいただいておりますトマ・ピケティの『21世紀の資本』（仮題） は、2014年末に山形浩生他訳でみすず書房から刊行予定です。 さきに『ウォールストリート・ジャーナル・ジャパン』に「2017年3月刊行予定」との記事が載りましたが、この情報は、同紙が独自にフランス語版原書の版元から得た「契約書上の刊行期限（いつまでに刊行しなければならない）」の日付を、「刊行予定」として報道したもので、事実と異なります。 日本語版は英語版を底本とした翻訳となりますが、この英語からの重訳については、原著者ピケティ氏と相談のうえ、翻訳出版契約時にご了解を得ています。 近日中により詳しいご案内ページも設けてまいります。どうぞご期待下さい。
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来年度は財政健全化を最優先、長期金利0.54％は異常＝麻生財務相 | ロイター
