コラム：見直されるＭＭＴ、提唱者の新著に見る長所と短所
５月２９日、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。ニューヨーク州ロングアイランドで２０１９年６月、ロイターの取材に応じるステファニー・ケルトン氏（２０２０年 ロイター/Howard Schneider） ［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 現代貨幣理論（ＭＭＴ）は時代の申し子だ。革新的で、常識もある。そして物事を単純化し過ぎ、大風呂敷を広げす過ぎるきらいもある。財政へのアプローチとして突如人気を博したＭＭＴの偉大な美点と大きな弱点を知るのに、ステファニー・ケルトン氏の新著「The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People’s Economy」（以後、赤字神話と表記）は格好の書物だ。 ＭＭＴがここにきて一目置かれるようになったのは、彼女の力によるところが大きい。ニューヨーク州
自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論
［東京 ３日 ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。 勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。 野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀
物価2％達成の遅れは原油安、説明責任果たしている＝岩田日銀副総裁 | ロイター 2015年4月23日
４月２３日、岩田規久男日銀副総裁は午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。写真は、岩田規久男日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は２３日午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。
財政審、安易な経済対策に警鐘 「不安の高まりにつながるだけ」 | ロイター
５月２３日、麻生太郎財務相（写真）は経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる意見書の概要を報告した。１日撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson） ［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる意見書の概要を報告した。意見書は、２０２０年度の財政健全化目標の堅持を求めるとともに、補正予算の編成を伴う安易な経済対策に警鐘を鳴らした。
視点：インフレ税はなぜ日本に必要か＝シムズ教授
ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は、日本政府はデフレ脱却と経済成長のためには公的債務の一部を増税ではなくインフレで相殺すると宣言し、金融緩和に加えて財政拡大で人々のインフレ期待に働き掛ける必要があると指摘。１月３０日に都内で撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 長期にわたるデフレと低成長、政府債務の拡大を経て、日本はアベノミクス始動以来、主に金融緩和によって事態打開を図ってきたが、利下げ余地のないゼロ金利下限では金融政策は効果を失っているため、財政拡大で物価上昇率２％を目指すことに重きを置くべきだと、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授は語る。
国債買い入れ増減しても政策的な意味合いない＝黒田日銀総裁
９月２６日、日銀の黒田東彦総裁は、大阪市内で講演し、先週公表した新たな金融緩和の枠組み「イールドカーブ・コントロール（制御）」について解説した。写真は日銀本店で２１日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［大阪市 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日午後、大阪市内で講演し、先週公表した新たな金融緩和の枠組み「イールドカーブ・コントロール（制御）」について解説した。金融緩和の目安を原則「量」から「金利」にしたことで、「仮に（国債）買い入れ額が増減しても、政策的な意味合いを有するものではない」と指摘。 適切なイールドカーブの維持が大切で、結果的に国債買い入れが減少しても緩和縮小にならないとの考えを示した。 新たな枠組みでの主たる追加緩和手段は、１）短期のマイナス金利深掘り、２）ゼロ％程度とした長期金利の引き下げ━と２１日の公表内容を繰り返した。同時に「経済・物価情勢
コラム：消費増税先送り後、4つの経済シナリオ＝河野龍太郎氏
６月１２日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、今回の消費増税先送りを受けて、日銀の金融引き締めは２０２０年春まで不可能になった可能性が高く、ゼロインフレ下でマイナス金利による金融抑圧が継続するシナリオが濃厚だと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １２日］ - これまでも論じている通り、筆者は、安倍政権は金融緩和による通貨安での景気刺激の限界を認識したため、中央銀行ファイナンスによる大規模財政に舵を切ったと考えている。つまり、今回の消費増税先送りも財政シフトの一環と見ている。 もちろん、景気刺激策としての金融政策の限界が認識されたからといって、日銀の役割がなくなったわけではない。円安でかさ上げした株価が下落したのでは元も子もないと政権は考えるだろうから、円高が進展する際には、それを抑制すべく政治的な緩和プレッシャーが高まる。 いくら麻生財務相が口先介入で奮闘しても、
マネタリーベースの増加、インフレ期待上昇に直結せず＝日銀総裁
２月２３日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。写真は都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。
大口預金への事実上のマイナス金利導入も調査・研究＝全銀協会長
２月１８日、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利の更なる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。写真は佐藤会長。都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ<8411.T>社長）は１８日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利のさらなる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。ただ、影響の大きさは今後、精査する必要があるとした。 預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはあ
米ＦＲＢ、年内は利上げすべきでない＝ミネアポリス連銀総裁
［セントポール（米ミネソタ州） ３日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内、事実上のゼロ金利を維持するべきとの考えをあらためて示した。利上げすれば雇用の伸びを抑制し、インフレ率の目標達成を阻害する恐れがあるとした。講演原稿で述べた。 雇用市場はついに極めて望ましい上向きの軌道に入ったとし、「ＦＲＢが今年、金融引き締めを行わなければ、この歓迎すべき状況が続く公算が大きい」と述べた。
コラム：危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓＝カレツキー氏
［３１日 ロイター］ - ２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。 一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。２００８年以来、すべての主要国が本質的に同様の金融政策を行ってきたが、財政政策は国ごとに大きく異なり、それがもたらしたのは大半の政治家や中銀が示唆するのとは正反対の結果だった。特に米国と欧州を比べた場合にそのことが際立つ。 財政赤字削減のために臨時措置を採った国々は、ほとん
完全失業率、8月は3.5％に改善 女性の求職者が減少
［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３．５％で、女性の労働市場からの退出などを背景に７月の３．８％から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１．１０倍だった。 完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．８％が予想されていた。８月の季節調整値でみた就業者数は前月比９万人増の６３６２万人。このうち雇用者は同７万人減と３カ月ぶりに減少した。完全失業者は２３０万人と前月から１８万人減少したが、新たな求職者が１２万人減少している。一方で非労働力人口が女性で同２０万人増加しており、女性を中心に労働市場から退出する動きが失業率を押し下げたとみられる。 総務省では、男性では労働市場への参入が就業に結びつく動きがみられることに加え、１５─６４歳の生産年齢人口の就業率が７２．８％と高水準にあるとし、雇用情勢は「持ち直し
賃金の大幅上昇、利上げの前提条件ではない━英中銀総裁＝英紙
［ロンドン １６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、英サンデー・タイムズ紙とのインタビューで、実質賃金が上向くまで利上げを待つ必要はないとし、賃金の大幅上昇は利上げの前提条件ではない、との考えを示した。 総裁は「われわれは利上げ前に、実質賃金が大幅に上昇するという確信を得る必要がある。ただ、そうしたことが実際に起こるまで待つ必要はない」と語った。
黒田日銀総裁、質・量緩和で全期間の金利押し下げ
３月２６日、日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で、５年超の国債買い入れについて、当然検討対象になると語った。４日撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ 日銀の黒田東彦総裁は２６日の衆院財務金融委員会で、２％の物価上昇率目標の早期達成に向けて、質・量両面で大胆な金融緩和を推進する決意をあらためて表明し、残存期間５年超の国債買い入れも念頭にイールドカーブ全体の低下を促していく考えを示した。 これに関連して、資産買入基金と金融調節を目的に実施している「輪番オペ」の国債買い入れを統合することも検討に値するとした。また、金融政策の効果について、毎月の買い入れ額などフローよりも、マネタリーベースや資産残高などのストックでみていく必要がある、と語った。 黒田総裁は、消費者物価指数の前年比上昇率で２％とする目標の実現には質的・量的な面で「大胆な金融緩和の推進」が
3月実質賃金は前年比‐1.3％、9カ月連続で低下＝毎月勤労統計
［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速 報）によると、３月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２７万６７４０ 円となった。前年比では０．７％増と３カ月ぶりに増加。伸び率は２０１２年３月（同０ ．９％増）以来の高い伸びとなった。ただ、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１． ３％減と９カ月連続で減少。物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。 うち所定内給与は前年比０．４％減と２２カ月連続で減少した。一方、所定外給与は 前年比４．８％増と１２カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比１４．８％増の １万５９６１円だった。 現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、正社員などフルタイムで働く一般労働 者は前年比０．８％増。パートタイム労働者は０．３％減だった。 総実労働時間は前年比０．４％増と２カ月ぶりに増加した。 詳細は以下のとお
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