GPIFの運用見直しと日銀の追加緩和
私がいつも使っている、できる限り単純化して日本の金融構造を表したバランスシート図を用いて、いずれも10月31日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見直しと日本銀行の追加金融緩和が実施されるとどのような効果が生じることになるかを確認しておこう。この目的のために、いつもは国債は日銀と民間銀行によって保有されているとしているのを、国債は日銀、民間銀行とGPIFの三者で保有されている（それぞれの保有分を国債Ⅰ、国債Ⅱ、国債Ⅲとする）と変更し、他の保有（例えば、個人による直接保有）は無視する。 なお、このバランスシート図について解説が必要な場合には、拙著『連続講義・デフレと経済政策』（Kindle版も発売中）の第3講「ゼロ金利制約と金融政策」を参照されたい。 まず、第1図をご覧いただきたい。GPIFの運用見直しに伴って、GPIFと民間銀行の間で取引が生じることになる。すなわち
メモ：クルーグマン「インフレ・デフレ・日本」（2010年5月25日）
流動性の罠においてマネタリーベースを拡大させてもインフレの昂進を引き起こすことはない，と述べている例をメモしておく．全文訳ではないのでご注意を． Paul Krugman, "Inflation, Deflation, Japan," The Conscience of a Liberal, May 25, 2010. そう長くない文章だけど，論点は次のとおり： 流動性の罠においてマネタリーベースを増やしても，インフレが進むわけではない． たとえば，日銀によるかつての「量的緩和」はマネタリーベースを増やしたけれど，デフレの脱却にはいたらなかった． マネタリーベース拡大では不十分で，長期資産の大量購入か，あるいは中央銀行がもっと高いインフレ目標にコミットメントをとる必要がある． 一方，財政政策にはそうしたコミットメントの必要がなく，その点も目下の状況で財政政策を打つべき根拠になる． では，文
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
