アベノミクス・底打ちのち崩壊 - 経済を良くするって、どうすれば
4/4の東京の感染確認数は118人となり、10日足らずで3倍になった。大阪や愛知でも最多を記録している。指数関数的に増加し、NYよりペースがやや鈍いものの、感染爆発が目前に迫る極めて憂慮される事態である。東京も、集団感染が見つかった繁華街の閉鎖にとどまらず、NYのような外出禁止による全面的な業務停止までいくかもしれない。それでも、病床があふれるほどの大量感染は覚悟が必要だ。もはや、景気がどうのと言っている場合ではないところまで来た。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+0.6と上昇した。学校閉鎖は3月になってからであり、コロナ禍は浅く、百貨店などの各種商品小売業は減ったものの、飲食料品小売業は伸びたといった具合である。仮に、3月が平常なら、1-3月期の消費は前期比+0.8くらいになり、駆込み前の4-6月期より-1.6だけ低い水準で済んでいただろう。ここが消費増税後における底打ちという
ピーター・ターチン「公衆衛生政策はCOVID-19を止めるのにどのくらい効果的か」（2020年3月23日）
[Peter Turchin, “How Effective Are Public Health Measures in Stopping Covid-19?“, Cliodynamica, March 23, 2020] 読者の多くが知っているように、私はウィーンにあるComplexity Science Hub (CSH)で研究グループのリーダーの地位を引き受けることになった（同時に引き続きコネチカット大学の教授でもあるので、今私はコネチカットにいる）。 1週間前、オーストリア政府はCSHにCOVID-19の流行に対応するより良い政策を策定する助けになるような研究を行うように依頼した。それに、私は政府が実際に科学者に手助けを求める（そして、そのような手助けをすぐに行うことができる研究機関をもっている）ことはとても素晴らしいことに思える。いずれにせよ、CSHは一旦他の研究をやめて、全ての
徹底した隔離政策が街に賑わいを取り戻した 新型コロナウイルスを封じ込めた中国・南京の今（竹内亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「新型コロナウイルスは、封じ込める事が可能である」と、身をもって体験した。 私が住む中国の人口850万都市・南京市では一時、感染者の総数が93人に上った。しかし、南京市発表によるとその後、全員が退院し、死者はゼロ。地理的に武漢に近い地域でありながら、南京はどうしてここまでウイルスを封じ込める事ができたのか。中国への入国者を感染の有無に関係なく防護服を着せて、ホテルで隔離……。AIロボットが薬を運ぶなど、SARSを教訓とした病院……。そして、市民の協力……。賑わいと「安心」が戻ってきた街に出て、最前線で見えない敵と戦い続けた人たちを取材した。 ●南京の徹底した隔離政策 ２ヶ月間で感染者93人、死亡者ゼロ 日本人である私は南京市で、中国人の妻と共に番組制作会社を経営している。 1月下旬、新型コロナウイルスが中国全土で感染拡大し始めると、南京市は直ぐさま市民の移動制限を開始し、日本出張から帰国し
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞デジタル
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
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